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1. 新発田市議会 2018-09-12
   平成３０年　９月定例会−09月12日-02号

   
   取得元: 新発田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-29
   平成３０年　９月定例会−09月12日-02号平成３０年　９月定例会 　　　　　　　平成３０年９月新発田市議会定例会会議録（第２号） 〇議事日程　第２号 平成３０年９月１２日（水曜日）　午前１０時開議 第　１　会議録署名議員の指名 第　２　一般質問 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　一　般　質　問　通　告　書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月定例会（３０．９．１２） ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │　　　　　　通　　　　　告　　　　　項　　　　　目　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ １ │渡　邊　喜　夫│１　ＬＧＢＴ（性的マイノリティ）の方々への理解と支援について　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ２ │渡　部　良　一│１　二階堂市政２期８年間の総括と３期目を目指す政策課題と展望につ│ │　　│　　　　　　　│　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ３ │若　月　　　学│１　「シビックプライド」いま新発田に必要なまちづくりの観点　　　│
   │　　│　　　　　　　│２　ブロック塀の解消と防災対策　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ４ │小　柳　　　肇│１　新発田市水道事業の問題点と将来像について　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　新発田市の移住定住施策の今後の展開について　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ５ │中　村　　　功│１　温泉について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　小中学校へのエアコン設置について　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　性教育について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ６ │小　坂　博　司│１　酷暑の夏、高齢者と子どもをどう守る。について　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　会計年度任用職員に係る制度の導入について　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　市役所における障害者雇用について　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ７ │阿　部　　　聡│１　子どもたちの健やかな成長のためにさらなる支援を　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ８ │小　林　　　誠│１　二階堂市政２期目の総括について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　２０１８新発田まつりの総括について　　　　　　　　　　　　　│ └──┴───────┴────────────────────────────────┘ 　───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ 　───────────────────────────────────────── 〇出席議員（２７名） 　　議　長　　　比　　企　　広　　正　　　　　　　副議長　　　佐　　藤　　真　　澄 　　　２番　　　宮　　崎　　光　　夫　　議員　　　　３番　　　小　　柳　　　　　肇　　議員 　　　４番　　　水　　野　　善　　栄　　議員　　　　５番　　　若　　月　　　　　学　　議員 　　　６番　　　湯　　浅　　佐 太 郎　　議員　　　　７番　　　今　　田　　修　　栄　　議員 　　　８番　　　川　　崎　　孝　　一　　議員　　　　９番　　　中　　野　　廣　　衛　　議員 　　１０番　　　阿　　部　　　　　聡　　議員　　　１１番　　　小　　坂　　博　　司　　議員 　　１２番　　　小　　林　　　　　誠　　議員　　　１３番　　　石　　山　　洋　　子　　議員 　　１４番　　　板　　垣　　　　　功　　議員　　　１５番　　　入　　倉　　直　　作　　議員 　　１６番　　　渡　　部　　良　　一　　議員　　　１７番　　　渡　　邊　　喜　　夫　　議員 　　１８番　　　加　　藤　　和　　雄　　議員　　　１９番　　　井　　畑　　隆　　二　　議員 　　２０番　　　佐 久 間　　敏　　夫　　議員　　　２１番　　　佐　　藤　　武　　男　　議員 　　２３番　　　宮　　村　　幸　　男　　議員　　　２４番　　　宮　　島　　信　　人　　議員 　　２５番　　　稲　　垣　　富 士 雄　　議員　　　２６番　　　中　　村　　　　　功　　議員 　　２７番　　　小　　川　　　　　徹　　議員 　───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（なし） 　───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者 　　　　　　　市長　　　　　　　　　二　階　堂　　　　　　　馨 　　　　　　　副市長　　　　　　　　下　　　妻　　　　　　　勇 　　　　　　　教育長　　　　　　　　山　　　田　　　亮　　　一 　　　　　　　総務課長　　　　　　　鶴　　　巻　　　勝　　　則 　　　　　　　人事課長　　　　　　　小　　　野　　　洋　　　一 　　　　　　　財務課長　　　　　　　伊　　　藤　　　純　　　一 　　　　　　　みらい創造課長　　　　山　　　口　　　恵　　　子 　　　　　　　みらい創造課定住促進・婚活応援室長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　細　　　野　　　孝　　　司 　　　　　　　人権啓発課長補佐　　　古　　　田　　　祐　　　三 　　　　　　　地域安全課長　　　　　馬　　　場　　　政　　　雄 　　　　　　　市民まちづくり支援課長中　　　野　　　修　　　一 　　　　　　　健康推進課長　　　　　阿　　　部　　　博　　　子 　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　松　　　田　　　和　　　幸 　　　　　　　こども課長　　　　　　櫻　　　井　　　悦　　　子 　　　　　　　社会福祉課長　　　　　坂　　　上　　　新　　　一 　　　　　　　商工振興課長　　　　　原　　　　　　　祐　　　司 　　　　　　　観光振興課長　　　　　清　　　田　　　稲　盛　樹 　　　　　　　農水振興課長　　　　　渡　　　邉　　　誠　　　一 　　　　　　　建築課長　　　　　　　小　　　野　　　正　　　一 　　　　　　　水道局長　　　　　　　三　田　村　　　明　　　彦 　　　　　　　水道局業務課長　　　　内　　　山　　　　　　　大 　　　　　　　教育次長　　　　　　　佐　　　藤　　　弘　　　子 　　　　　　　教育総務課長　　　　　山　　　口　　　　　　　誠 　　　　　　　学校教育課長　　　　　萩　　　野　　　喜　　　弘 　　　　　　　文化行政課長　　　　　平　　　山　　　　　　　真 　　　　　　　青少年健全育成センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　　　越　　　信　　　行 　───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者 　　　　　　　事務局長　　　　　　　青　　　木　　　孝　　　夫 　　　　　　　次長　　　　　　　　　寺　　　尾　　　嘉　　　英 　　　　　　　係長　　　　　　　　　古　　　田　　　潤　　　子 　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（比企広正）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　９月４日に日本に上陸しました平成30年台風第21号、９月６日に発生しました北海道胆振東部地震によって各地で大きな被害を受け、多くのとうとい命が失われました。まことに痛恨のきわみであります。ここに亡くなられた方々とそのご遺族に対しまして、衷心より哀悼の意を表します。また、負傷された方々を初め、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。 　───────────────────────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（比企広正）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において阿部聡議員、小坂博司議員、稲垣富士雄議員を指名いたします。 　───────────────────────────────────────── △日程第２、一般質問 ○議長（比企広正）　日程第２、これより一般質問を行います。 　渡邊喜夫議員。 　　　　　　　　　　〔17番　渡邊喜夫議員登壇〕 ◆17番（渡邊喜夫議員）　おはようございます。公明党の渡邊喜夫です。 　最初に、この夏は新発田市においては猛暑による渇水被害の発生があったり、９月４日には台風21号が西日本に上陸し、近畿地方を中心に甚大な被害をもたらしました。その２日後、９月６日未明には、最大震度７を記録した北海道胆振東部地震が発生いたしました。台風や地震によりとうとい命をなくされた犠牲者の方々にご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された多くの方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。 　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。ＬＧＢＴ（性的マイノリティ）の方々への理解と支援についてですが、ＬＧＢＴについてはデリケートで繊細な事柄の一般質問であると認識しながら市長並びに教育長に伺うものでございます。 　ＬＧＢＴとは、性的少数者の総称をいいます。ＬＧＢＴのＬは女性同性愛者を意味するレズビアン、Ｇは男性同性愛者を示すゲイ、Ｂは両性愛者を示すバイセクシャル、Ｔは性同一性障がいなど心と体が一致しなかったり、違和感を持ったりする人を指すトランスジェンダーであります。ＷＨＯや厚生労働省により、医学的にも同性愛が治療という概念に該当しない性的指向と位置づけがされています。日本は既に2008年12月の国連総会において、性的指向と性同一性に基づく差別の撤廃と人権保護の促進を求める旨の声明に同意しており、行政が性的指向を認知し、差別は公式に人権問題であるとして、なくす呼びかけを行っています。また、法務省の人権擁護機関では、性的指向を理由とする偏見や差別の解消を目指して、啓発活動や相談、調査、救済活動に取り組んでおります。しかし、日本社会の中で、職場や学校内でさまざまな課題に直面しているのが現状であります。日本人はＬＧＢＴの存在を抽象的にわかっていても、性の多様性についていまだに偏見があります。当事者がカミングアウト、つまり告白しにくい社会であり、生活面で見えない差別があります。日本においては、ＬＧＢＴの当事者は全人口の７から８％と統計上の数値があります。仮に７％であるとすると、新発田市内において約7,000名、20人に１人の割合でＬＧＢＴの当事者があくまでも統計上ではいらっしゃることになります。しかしながら、性的な多様性は当事者以外は気づきにくく、親しい関係であっても互いのコミュニケーションがとれていないことは珍しくありません。 　東京都渋谷区は、平成27年11月に同性パートナーシップ証明書を発行し、その後、世田谷区や三重県伊賀市、兵庫県宝塚市などは同性パートナーの宣誓受領書の交付を開始するなど、生活をともにする同性カップルを夫婦と同じような関係として認める取り組みが幾つかの自治体で広がってきております。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを踏まえ、国際オリンピック委員会と開催都市との契約にはＬＧＢＴの人権保護の条項が盛り込まれています。東京都では、ＬＧＢＴやヘイトスピーチの抑止を目指す条例の制定を行うと報道がありました。性同一性障がいの方々は社会の中で偏見の目で見られ、差別的な扱いを受けることがあり、学齢期にいじめに遭い、不登校になったり、性同一性障がいであることを家族や友人に言えず悩み、自殺まで考える人がいるとの調査結果もあります。 　文部科学省は、平成27年４月にＬＧＢＴの児童生徒についての配慮を求める通知を全国の小中高校に出しております。そして、翌年の平成28年３月、いじめ防止基本方針の改定を行い、ＬＧＢＴ生徒の保護の項目が初めて盛り込まれました。そして、翌４月にはその具体的な対応の指標として、教職員向けの周知の手引、パンフレットが配布されております。本市の小中学校での相談体制や人権教育の一環として、ＬＧＢＴについての正しい知識を児童生徒が身につけることも必要と考えます。 　そこで、市長並びに教育長に以下の４点について伺います。 　１点目は、ＬＧＢＴについて、社会の現状はどのようであると市長は認識されているのか伺います。 　２点目は、当市はＬＧＢＴの方々への配慮をどのように考えているのか伺います。 　３点目は、職員研修や意識啓発、相談体制、市民への広報活動など、ＬＧＢＴ支援に対する市長の基本的な認識について伺います。 　４点目は、学校教育での取り組みについて教育長に伺い、１回目の質問といたします。
   　　　　　　　　　　〔17番　渡邊喜夫議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　おはようございます。質問にお答えをする前に、私からも先般９月４日に日本に上陸した台風第21号並びに９月６日に発生した平成30年北海道胆振東部地震でお亡くなりになられました方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された多くの方々が一日も早くもとの生活に戻られますよう衷心よりお祈りを申し上げます。 　それでは、渡邊喜夫議員のＬＧＢＴ（性的マイノリティ）の方々への理解と支援についてのご質問にお答えをいたします。初めに、ＬＧＢＴについて、社会の現状はどのようであると市長は認識しているかについてであります。最近、ＬＧＢＴという言葉をよく聞くようになりました。これは、レズビアン、女性の同性愛、ゲイ、男性の同性愛、バイセクシャル、両性愛、トランスジェンダー、身体的な性別に違和感を持つ状態の頭文字をとった言葉で、広く性的マイノリティー、性的少数者をあらわす言葉として使われているものであります。渡邊喜夫議員のご指摘のとおり、民間機関の調査によれば、ＬＧＢＴは人口の約８％との結果があります。ＬＧＢＴの方々は、ＬＧＢＴに対する偏見や嫌悪、理解不足、日常的にＬＧＢＴをやゆする言動などから、自分を肯定できなかったり、自分らしく振る舞えなかったりといった困難を抱えていると聞いております。この問題について近年注目されるようになってきてはおりますが、ＬＧＢＴの存在を知ってはいても自分の周囲にはＬＧＢＴがいないという思い込みや人は異性を愛するのが普通、生まれ持った性別に合わせた生き方をするのが普通といった相手の性的指向や性自認を決めつける考え方があることも事実であり、そのような思い込みや決めつけが差別や偏見につながっているものと考えております。最近では、ＬＧＢＴ当事者や支援する人たちによって、ＳＮＳや講演会等を通じ、社会の中でＬＧＢＴの方々が置かれている実態と差別解消を訴える活動が活発化しております。ここ数年のＬＧＢＴを取り巻く社会情勢は劇的に変化しており、ＬＧＢＴに対する差別解消に向け、社会全体が前進してきている状況にあると認識しているところであります。 　次に、市はＬＧＢＴの方々への配慮をどのように考えているかについてであります。当市は、平成９年に人権擁護都市を宣言するとともに、平成25年には新発田市差別のない人権が尊重されるまちづくり条例を制定し、全ての市民の人権がひとしく保障され、あらゆる差別や偏見のない明るいまちづくりを目指し、積極的に施策を推進してきております。ＬＧＢＴの方々への差別や偏見を解消していくためには、ＬＧＢＴへの市民の関心を高めること、また正しい知識や理解を深めていくことが何よりも重要であると考えており、具体的な取り組みとして、平成28年から印鑑登録証明書などの証明書や申請書の様式から性別欄を廃止しております。これは、トランスジェンダー等の当事者に配慮するとともに、不必要な個人情報を取得または表示しないことを目的として、全庁において申請書等の書類を再点検し、不必要な性別欄を廃止したものであります。今後も、このような取り組みを通じてＬＧＢＴの方々への配慮に努めてまいりたいと考えております。 　次に、職員研修や意識啓発、相談体制、市民への広報活動など、ＬＧＢＴ支援に対する市長の基本的な認識についてであります。当市では、人権啓発・男女共同参画庁内推進員を各部署に配置し、ＬＧＢＴの問題を含むあらゆる人権問題について庁内で情報共有を図るとともに、研修等を通じて知識の習得に努めているほか、新潟県等が実施するＬＧＢＴに関する研修会には関係部署の職員を積極的に参加させるなど、正しい知識と適切な対応について習得をさせているところであります。相談体制につきましては、市民相談センターを初め、人権相談、弁護士相談など各種相談窓口を設置しているほか、より具体的な、専門的な相談があった場合には専門の相談機関へつないでいけるよう、相談体制の充実に努めていきたいと考えております。また、市民への広報活動につきましては、平成27年に実施した、しばた人権フェスティバルにおいて、トランスジェンダーの当事者である方から講演をいただき、多くの市民の皆様からもご参加をいただいたほか、広報しばたやＬＧＢＴの問題を含め、あらゆる人権問題について記載した人権啓発パンフレットを全戸配布するなど、積極的に市民に対する意識啓発に努めているところであります。また、昨年度実施しました人権に関する市民意識調査においては、初めて性的マイノリティー（性的少数者）の人権という項目を追加しており、その中で関心のある人権問題を問う設問に対して、性的マイノリティー（性的少数者）の人権と回答した人は16項目中11番目の16.7％であり、決して関心が高いとは言えない結果となっています。ＬＧＢＴを初めとするあらゆる人権問題の解決には、市民一人一人の意識の醸成が不可欠であります。人が人として偏見や差別のない社会の中で人間らしく生きていくためには、一人一人がそれぞれの違いを認め合い、それぞれ異なる個性を尊重していくことが大切であり、今後もこうした人権意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　山田亮一教育長。 　　　　　　　　　　〔教育長　山田亮一登壇〕 ◎教育長（山田亮一）　おはようございます。渡邊喜夫議員のＬＧＢＴ（性的マイノリティ）の方々への理解と支援についてのご質問の学校教育での取り組みについてお答えいたします。 　渡邊喜夫議員のご指摘のとおり、文部科学省から平成27年４月に「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」の通知が、また平成28年４月には教職員向けの通知及び研修資料が各教育委員会宛てに発出されたことから、当該通知等について市内各小中学校に周知を図っております。 　通知等を踏まえた学校等の具体的な取り組みでありますが、教職員対象の研修として、ことし２月の学校保健会新発田支部養護教諭部総会において、ＬＧＢＴにいがた　Ｌｏｖｅ　１　ｐｅａｃｅ代表の高橋佳生様を講師に招き、「性的マイノリティとは？〜特別ではないＬＧＢＴ」というテーマで研修会を実施したと聞いております。 　各校の取り組みとして、七葉小学校では、人権学習の一環として、ＬＧＢＴ、性的マイノリティーとは何かについて、差別や偏見と関連させた学習を実施しております。七葉中学校では、総合的な学習の時間に敬和学園大学国際交流ファシリテーターの方々を招き、「普通って何だろう〜ありのままの自分で生きるなら〜」というテーマで、ＬＧＢＴ、性的マイノリティーについて学んでおります。また、佐々木中学校や紫雲寺中学校では、保健体育の時間に長岡市在住の助産師の方を講師に招き、性の多様性について学び、ＬＧＢＴ、性的マイノリティーについての知識と理解を深めております。 　ＬＧＢＴ、性的マイノリティーに対する正しい知識と理解は、差別や偏見、いじめを起こさないために大変重要であると考えておりますので、今後も児童生徒の実態に応じて適切な学習機会を設けるよう指導してまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（比企広正）　渡邊喜夫議員。 ◆17番（渡邊喜夫議員）　今ほどは市長並びに教育長のほうから丁寧なご答弁いただきましたが、若干再質問をさせていただきますが、新発田市の人権教育・啓発推進計画というのが策定をされておるんですが、この第９章、さまざまな人権の問題の解決を図るためにというところには、性的指向、性同一性障がいなどが直面する問題なども挙げられております。ここには、あらゆる人権問題について誰もが気軽に相談と支援を受けることができるように、取り組みや推進、相談体制の整備あるいは人権問題に対する偏見や差別意識を解消し、全ての人々の人権尊重を念頭に置いた人権教育、啓発の取り組みを推進しますとこの中には書いてございます。 　新発田市人権教育・啓発推進計画のこの期間は2014年度から５カ年の計画でございまして、2018年度まで、今年度で終了する計画でありますが、以降については新発田市まちづくり総合計画を踏まえて見直しを行っていくように記されておりますけども、来年度以降ＬＧＢＴについての人権教育・啓発推進の計画はどのように考えておられるのか、人権課題としてＬＧＢＴ支援などの施策を盛り込まれるのか、今後の見直しに当たって盛り込むべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ご指摘の平成25年度に策定した人権教育・啓発推進計画においては、あらゆる差別といいましょうか、人権というのについて、障がい者あるいは部落差別、ヘイトスピーチ等においてしっかりと盛り込ませていただきました。ただいまのご指摘の性的マイノリティーの皆さんにも触れてはおりますけれども、昨今ほどこの性的マイノリティーの皆さん方の関心が当時としては今よりは低かった部分がありますので、少し記述が少なかったかなというふうに思っておりますので、改めて今年度の改定年度に当たりましてはその部分をしっかりと、そして私ども行政としても取り組んでいくという意思があらわれるような、そういう計画をつくっていきたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　渡邊喜夫議員。 ◆17番（渡邊喜夫議員）　海外、またあるいは先ほど１回目の質問で話をさせていただきましたけれども、東京などの都会のほうで同性パートナーシップ証明書の発行などが行われ始めております。 　きょうの読売新聞にも民間企業がいろんなサービスをＬＧＢＴの関係で展開をしているというふうなことで、行政もかなり認識を深めながら、それに合わせるように民間のほうも企業の意識が高まっているというふうな新聞の報道があったわけでございますけども、都会と同じように、この新発田市は地方でもＬＧＢＴの取り組みは時期尚早というお考えではなく、やはり今社会的な変化、ＳＮＳの話もございましたけども、いろんな変化がある中でやはり取り組むべき時期ではないのかなと、こう思っておりますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　確かに東京のほうでは、条例あるいは証明書の発行等をやっているところがあるということは承知をしております。私ども新発田市も、この人権の問題についてはむしろ後進地ではなくて先進地だというふうに思っているところであります。部落差別の問題も含め、いろんな意味で差別のないまちをつくっていこうということで、条例制定までしてしっかりと取り組んでいるところであります。 　昨年人権に対するアンケート調査を行いまして、本文でも申し上げましたけれども、その上位は障がい者に対する人権だとか、あるいはインターネットによる人権侵害だとか、そういう方々があって、16.数％がこの性的マイノリティーの関心ということで、まだまだ関心が低いなということでありますので、まずは市民の皆さん方にこの分野に関心を持っていただけるような、そういうまず啓発をやって、しっかりやった上でその次には今度条例あるいは証明書の発行、それが来るんではないかなというふうに思っておりますので、今今、性的マイノリティーの関係する条例あるいは同性愛者の証明書の発行等は今のところは考えていないということであります。 ○議長（比企広正）　渡邊喜夫議員。 ◆17番（渡邊喜夫議員）　平成９年に人権擁護都市宣言をされて、人権には新発田市は先進的にかなり一生懸命取り組んできたというようなお話でございます。その人権の中で、ＬＧＢＴに対するからかいや差別的言動におびえている方々はいらっしゃると、こう思います。何げない言動も、ハラスメントを含む場合がございます。心と体の性が違うトランスジェンダーの方に、男のくせにとか、女々しくするなとかというような言動はソジハラというふうな形で、ソジハラスメントというんだそうでございますけども、これらのハラスメントに悩んでいる方々を、また市民を一人でも減らすために、より多くの職員の方々の研修や市民への意識啓発を行っていただきたいと。 　職員研修はされてきたと先ほどご答弁をいただきましたけども、研修に対する予算はそんなに大きくないのが現状でございますので、限られた少数の職員の参加にとどまっていると、こう思っております。今後のＬＧＢＴやソジハラスメントなどの職員研修について、再度お伺いをいたします。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　この種の研修会ということでは、まず今、主に私ども新潟市と広域都市連携を結んでおります。こっからの一つの新発田市単独ということではなくて、そういう広域連携のもとで研修会を開いておりますので、積極的に参加をさせたり、あるいは県が主催するそういう講習会等もございますので、職員を派遣をしているところでもあります。また、人権同和センターが主催をする部分もございますけども、まだまだ少人数ではないかと、もっと大人数を派遣せよと、こういうご指摘でございます。予算もありますし、それから仕事の関係もありますけども、渡邊喜夫議員の意向に沿うような形に、できるだけ多くの職員を研修に派遣をさせたいというふうに考えております。 ○議長（比企広正）　渡邊喜夫議員。 ◆17番（渡邊喜夫議員）　そのようにやはり一人でも多くの方々の正しい知識、認識が広がってくるということが肝要かなと思っております。ＬＧＢＴに限らずでございますけども、多様な人、多様な生き方を認め合う社会の構築をお願いしたいと思っておりますが、今ほど新潟市との連携をやっておるというような話でございますが、この新潟市では今年度当初予算に160万円を支援事業として計上して、新たにＬＧＢＴの方々や家族の悩みなどに対応する専門の電話相談窓口を設置をいたしました。そして、ＬＧＢＴに理解を求めるパンフレットを2,000部作成して公共施設などで配布をし、市民への啓発活動に力を入れ始めていると、こう伺っておりますが、渋谷区のような同性パートナーシップ証明の発行まではいかないというようなことで先ほどご返答いただきましたけども、来年度改定される人権教育・啓発推進の計画の策定する中で、ＬＧＢＴ支援宣言などを検討してもよいのではと、こう感じておりますが、市長の具体的な取り組み、考えがあればお伺いをしたいと思っておりますが。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　新潟市では、月１回の無料相談ということで、１人につき30分ということで何か専門のコーナーを設けているということは聞いております。私どものほうとしては、その性的マイノリティーの皆さんが専用の関係はございませんけど、第一義的には市民相談センターにおいでをいただければ、そこからいろんな各専門のところをご紹介を申し上げるというふうに考えております。法務省などの人権相談もありますし、それから弁護士相談というふうにもあります。いろんな意味で、まず第一義的には市民相談センターにおいでいただければ、そこから今度はいろんな各分野に紹介をすると。あるいは、国の外郭機関でもそういう電話での相談もあるというふうにありますので、その辺のご紹介もさせていただきたいというふうに思っているところであります。 ○議長（比企広正）　渡邊喜夫議員。 ◆17番（渡邊喜夫議員）　やはり専門的な相談員がいて、専門的にそういった相談窓口があるというのがやはり大事なことかなと思っておりますので、今後ぜひ検討をしていただきたいなと思っておりますので、これは要望にかえさせていただきますけども。 　次に、教育長のほうにお伺いいたします。文部科学省のほうから同性愛者や性同一性障がいなどを含む性的マイノリティーの子供について配慮を求める通知が来たわけでございますが、教育長はその配慮についてどのように受けとめているのか、その辺について再度お伺いいたします。 ○議長（比企広正）　山田亮一教育長。 ◎教育長（山田亮一）　文科省の通知にありますように、新発田市内におきましてもそのようなＬＧＢＴのお子さんがいらっしゃるということになれば、最大限の配慮をしていくべきであるというふうに考えておりますし、これまでも学校の中では名簿を男女混合にして性差別がないというようなことにも配慮しておりますし、できることから取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えております。 ○議長（比企広正）　渡邊喜夫議員。 ◆17番（渡邊喜夫議員）　教育長からの最初の答弁の中では、教職員といいますか、学校保健会ですか、そういった研修会を２月に行ったり、また児童生徒に対するＬＧＢＴに関しては人権問題の中で触れて教育をされているというふうなことを伺ったわけでございますが、実際に小中学校での保護者なり、そういった相談体制は十分なのか、その辺についてお伺いいたしますが。 ○議長（比企広正）　山田亮一教育長。 ◎教育長（山田亮一）　相談体制についてでございますが、各校ともまず、いつでも児童生徒が保護者から相談を受けるということについては、あらゆる相談について対応ができております。特に全児童生徒を対象にしましては、学期１回教育相談を実施しておりまして、その中で子供たちがそのような悩みがあればお話しできるような環境をまた整えたいと、こんなふうに思っています。また、学期末に保護者懇談会を実施しておりますので、児童生徒及び保護者から学級担任が相談を受ける機会というものが設けられております。教育相談や保護者懇談では、児童生徒や保護者の希望により学級担任以外に養護教諭と専門的な知識を有する職員への相談もできるようになっております。さらに、保護者が学校職員に相談しにくい場合には、スクールカウンセラー等に相談をつなぐことができるようになっておりますので、できるだけそういう児童生徒、保護者のご要望にお応えできるようこれからも努めてまいりたい、このように考えております。 ○議長（比企広正）　渡邊喜夫議員。 ◆17番（渡邊喜夫議員）　今ほど山田教育長のほうから、きめ細かい相談体制はできる体制であるというようなことを伺ったわけでございますけども、子供たちがお互いの違いに気づき、認め合いながら学校生活を過ごすこと、また自己肯定感を持って成長していくことは大変重要なことと、こう思っております。教職員並びに児童生徒、保護者などがＬＧＢＴに関する認識や理解不足により偏見や差別、いじめの対象とならない環境整備を今後ともお願いをしたいと思っております。 　まだまだＬＧＢＴに関する課題が多く残っていると思います。今後ＬＧＢＴに対する理解が広がり、カミングアウトしたい人が不安がらずにカミングアウトできる社会であったり、そして差別のない社会であったり、多様な生き方のできる社会の構築のためによろしくお願いを申し上げ、一般質問を終わらせていただきます。 　以上でございます。 　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　次に、渡部良一議員。 　　　　　　　　　　〔16番　渡部良一議員登壇〕 ◆16番（渡部良一議員）　おはようございます。私は、11月に行われます市長選を目前にしております今議会において、二階堂市政２期８年間の総括と３期目を目指す政策課題と展望について質問をいたします。 　８年前の市長選挙におきましては、市長は４人の立候補者による激戦を制して二階堂市政がスタートをいたしました。間もなく年を越して、就任後起こりました3.11東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による未曽有の被害に遭遇し、現地への支援と多数の原発避難者に対する対応に追われたところであります。その後、国政においては民主党政権から安倍政権へとかわり、国内外の激変にアベノミクスを初め諸政策が推進をされてきたところであります。とりわけ国内においては、少子高齢化の本格的到来により人口減少対策が声高に叫ばれてまいりましたし、地方の時代あるいはまた地方創生が言われてきましたが、中央と地方、そして人々の暮らしにおける格差拡大が大きな政治課題となってきたところであります。 　新発田市においては、ハード面で新庁舎建設、旧県立病院跡地の利活用、駅周辺の整備あるいは学校の耐震化など前片山市政からの継続課題があり、ソフト面では少子高齢化対策、換言をすれば子育て、教育環境の整備、医療、介護、福祉政策などの充実、そして市民参加によるまちづくり、市民目線での行財政改革などが喫緊の課題として挙げられてきたところであります。 　こうしたこの間の情勢と状況下、二階堂市政は立候補のたびにまちづくり実行プラン１、２を打ち出し、それを基本にまちづくり総合計画の見直しと改定を進め、市政を運営してきたところであります。この11月に行われる市長選挙に当たり、市長は３期目の挑戦を既に明らかにしております。今日の歴史的激動期に当たり、市制施行70年を経て次なる時代を切り開いていく覚悟と意欲、それを裏打ちする政策提起が期待されるところであります。 　そこで、以下４点にわたり質問をいたします。 　第１は、２期８年の総括に当たり、成果と課題について簡潔に伺います。 　２点目は、３期目挑戦に当たっての重点的、戦略的な課題について伺います。 　３点目は、今後の市政運営、とりわけまちづくりの肝は市民参加と協働が欠かせないが、所見を伺います。 　最後に、市財政の展望について伺います。 　以上、最初の質問といたします。 　　　　　　　　　　〔16番　渡部良一議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　渡部良一議員の二階堂市政２期８年間の総括と３期目を目指す政策課題と展望について簡潔に伺うのご質問にお答えをいたします。 　初めに、２期８年の総括に当たり、成果と課題についてであります。１期目、２期目のいずれも、選挙公約、まちづくり実行プランＶｅｒ．１、２において、将来都市像「住みよいまち日本一　健康田園文化都市・しばた」の実現を掲げ、住み続けたくなるまち、選んでもらえるまちづくりに向け、少子化対策、産業振興、教育の充実の３本柱を中心として、施策を分野横断的につなぎながら、有機的に事業を実施してまいりました。 　これまでの成果としましては、少子化対策においては、子育てするなら新発田の定着に向けて、待機児童解消のため、園の新設や定員拡大のための施設整備により、年度途中の待機児童ゼロを達成しております。また、切れ目のない保育環境に取り組むとともに、妊娠から就学前までの支援として、子育てコンシェルジュの配置や子育て世代の不安解消へのサポート体制の充実。また、経済的負担軽減として、中学校３年生までの医療費助成、第３子以降の保育料の無料化、第３子以降の出産費助成、子育て支援カードの導入などを進めてまいりました。 　次に、産業振興では、雇用促進や産業高度化を図るため、商工業分野においては、企業への教育、設備投資の支援、優遇措置の充実、食品団地の拡張や企業誘致を進め、新規雇用の創出に努めてまいりました。来年10月の消費税率の引き上げに合わせて、企業の投資活動も活発化している状況を踏まえ、食品工業団地の残りの区画については、スピード感を持って対応していきたいと考えております。また、中心市街地は、拠点施設の整備により着実に変化をしてきておりますが、イクネスとの施設の連携や関係団体との連携、また創業支援や事業継承などには課題もあることから、さらなるにぎわい創出を行っていきたいと考えております。次に、観光分野では、人のインバウンド、物のアウトバウンドをキーワードに、ＤＭＯ推進による広域観光ルートの開拓や外国人観光客の誘客促進や米を初めとした農産物などの輸出に取り組むなど、まちづくりのエンジン役として着実に地域経済の活性化を図ってまいりました。昨年度当市に宿泊いただいた外国人観光客数も過去最高となり、１万人に目前まで近づいております。農業分野では、当市の基幹産業として稲作を中心に支援を進めてきたほか、園芸作物の振興として米の単作からの複合化や新発田の食を生かした産地化、ブランド化により付加価値を高める６次産業化を進めるとともに、新規就農者や後継者などへの支援、農家への生産拡大への支援策をあわせて実施してまいりました。 　次に、教育の充実においては、未来を担う子供たちの豊かなる心を育むとともに、確かなる学力向上を目指し、英語、数学の専任職員の配置や全小中学校に標準学力検査の導入を行ってきました。また、地域と連携した土曜学習教室や放課後子ども教室を行うなどで子供たちの学ぶ環境の整備を進めてきたほか、学校施設整備により学習に集中できる環境を整えてまいりました。その結果、今年度の全国学力・学習状況調査において、小学校では国語、算数、中学校は国語、数学、理科において県内平均、全国平均を上回り、県内でもトップクラスの結果を得ることができました。 　この８年間、住みよいまちを目指し、まいてきた種をしっかりと芽吹かせることができたと感じており、市民の皆様とのお約束はほぼ実現に近づいたものと考えております。しかしながら、住みよいまちしばたの実現には、人口減少という大きな問題が立ち塞がっております。人口をふやすためには、市民から愛される魅力的なまちとして、そして他の地域の皆様からも魅力的なまちにならなければなりません。そのためには、市民一人一人の行動による共創によるまちづくりが不可欠であります。産学官だけでなく、民、市民にも積極的に参画してもらうことが重要であると感じているところであります。 　次に、３期目の挑戦に当たっての重点的、戦略的課題についてであります。これまで掲げてきた将来都市像「住みよいまち日本一　健康田園文化都市・しばた」は、いささかも変えるつもりはありません。重要なのは、まちが人々にとって暮らしやすいか、また住みたくなるまちかどうかであります。とりわけ健康田園文化都市に込めた意味をひもとくならば、健康とは命を守ることであり、田園とは農業、すなわち産業であり、文化とは教育であります。命を大事にし、食べていくことができて、そして教育があれば暮らしやすいまちができるということであり、それこそが少子化対策、産業振興、教育の充実の３つの視点でまちづくりを進めてきた意図であります。健康につきましては、これまで少子化対策に特化して取り組んでまいりましたが、2025年には団塊の世代が75歳を迎え、2040年には第２次ベビーブーム世代が65歳になることから、人口に占める高齢者の割合がより一層ふえることは避けられません。こうした現実にしっかりと目を向け、対策を講じる必要があります。このことから、今後は少子化対策、産業振興、教育の充実という３つの視点に、新たに健康長寿対策に対応する分野を加え、子供から高齢者まで全てのライフステージにおいて、市民一人一人の健康づくりを支援する健康長寿アクティブプランを推進してまいります。健康には、保健、医療、福祉の３つの要素があり、この順序が重要であります。保健とはすなわち予防であり、特に高齢者世代については寝たきりにならず、元気に過ごしてもらうための施策が必要であります。そして、予防で対応できなかった方に対して支援していくのが医療であり、さらに病気は治ったけれども、働けないなど医療で対応し切れない部分をフォローしていくのが福祉施策であります。高齢化、人口減少は避けて通れません。市民の皆様が健康で幸せに暮らせていると感じ、活動的で自立した生活が送れるよう、あわせて地域の基礎である自治機能を高めることを目指し、新たに持続可能な地域づくりの視点を加えてまいります。 　次に、田園、すなわち産業につきましては、人のインバウンド、物のアウトバウンドをさらに推進するため、国際競争力を高め、安心、安全をアピールすることを目的に、グローバルＧＡＰ認証の取得によって稼ぐ、稼げる力を育成していくとともに、農業現場で大きな課題となっている担い手の確保に向け、農業サポートセンターの機能を拡充したいと考えております。また、阿賀北９市町村による広域観光圏の形成を進めるため、新潟空港を活用し、2020東京オリンピック・パラリンピックを見据え、圏域内の名所、旧跡、庭園等を活用するなど、長期滞在による経済効果創出にも取り組んでまいります。また、文化、すなわち教育の充実においては、これまで全国学力・学習状況調査で国、県の平均を上回ること、すなわち学力向上を見える化することに注力してまいりました。学力の向上は、単によい成績をおさめることだけが目的ではなく、その後の人生において多様な選択肢が持てること、すなわち子供たちの生きる力を育むことに主眼を置いてまいりました。今後はこの考え方をさらに一歩進め、新発田人として新発田を誇りに思える子供を育てる、具体的には新発田の歴史や文化、偉人等についてしっかりと学び、新発田を誇りに思い、ふるさとを愛する人を育てる、しばたの心継承プロジェクトを新たに立ち上げたいと考えております。新発田の子供たちが東京や世界の舞台で活躍するときに、自分の生まれたまちは新発田であると堂々と誇りを持って語れる、そうした子供を育てること、学力もさることながら新発田を愛する心を育んでいく、これがこれからの新発田の特色ある教育の姿であると考えております。そして、都市機能の強化の面では、特にＪＲ白新線の複線化の課題に取り組んでいかなければならないと考えております。これまで羽越本線高速化・新幹線整備促進新潟地区同盟会を通じて、長年にわたって要望活動を続けてまいりましたが、複線化に向けたポイントとして乗降客数の増加が必須であります。複線化は利用者の利便性向上だけでなく、交流人口による地域の活性化や災害に備えた国土の強靱化にも資することから、乗降客の増加を図る方策として、白新線沿線に県立レベルの施設誘致を進め、イベントに訪れる人などの交流人口の増加に向け、市民の皆様とともに活動していきたいと考えております。いずれにしましても、今後も「住みよいまち日本一　健康田園文化都市・しばた」の実現を目指し、今、目の前にいる市民はもとより、未来の新発田市民にもしっかりと向き合ったまちづくりに挑んでいくため、市民の皆様を初め、関係機関、団体と協力しながら、少子化（子育て支援）対策、産業振興、教育の充実に、健康長寿の推進や自治機能の向上を踏まえた持続可能な地域づくりを新たに加え、４つの視点を重点的戦略として全身全霊で取り組んでまいります。 　次に、今後の市政運営、とりわけまちづくりの肝は市民参画と協働が欠かせないが、所見を伺うについてであります。多くの市民の皆様や地域、各種団体、関係機関、企業の皆様とともに考え、知恵を絞り、汗を流してよりよいまちづくりを行う市民参画と協働は、私の掲げる将来都市像「住みよいまち日本一　健康田園文化都市・しばた」を実現するための基本目標であり、施策の一つに位置づけております。これまでの市政運営において、市民参画と協働を推進するためには、まず市と市民の皆様を初めとする関係団体との信頼関係の構築が大前提であると考えており、市民の皆様からのお話には真摯に耳を傾けるよう職員に指示をしてまいりました。市の基本構想の策定や市の重要な案件については、パブリックコメントや意見交換会などの開催や審議会等の各種委員の公募を実施するなど、多くの市民の皆様を初め、多くの方から市政運営に参画いただけるよう努めてまいりました。一方、自治会と連携し、しばた・ときめき体操等の運動を取り入れた介護予防に取り組む住民主体の通いの場の設立や新発田市自治会連合会と市内全17地区組織と連携し、地域住民みずからが地域福祉に取り組むための行動計画である地域福祉活動計画の策定など地域課題の解決に向け、地域と行政とが一体となり、協働により各種事業を実施してまいりました。さらに、市民参画や協働を一層推進するための人的支援として、少子化、高齢化の進む自治会の地域づくりに協力する地域おこし協力隊を派遣しております。現在、８名の隊員が市の嘱託職員として各地で地域の皆様と一緒に地域の課題を考え、汗を流しています。また、さらなる地域力の向上のために、自治会だけでなく、ＮＰＯなどの地域づくり団体、学校、企業などの皆様に参画をいただき、中間支援組織、新発田市地域づくり支援センターを昨年立ち上げたところであります。地域づくり支援センターでは、それぞれの持つノウハウや資源、コネクション、人材、知識を結集することで課題解決に導き、さらに先進的な取り組みを全市的に広めるために支援を行っております。まだ始まったばかりの組織ですが、地域活動や福祉活動を初めとした各種相談を頂戴しており、少しずつではありますが、市民参画と協働による支え合いの体制でのまちづくりが進み始めていると感じております。議員ご指摘のとおり、よりよい新発田をつくり上げるためには、多くの市民の皆様を初めとした関係団体の皆様に参画いただくこと、そして意思を共有し、協働することが肝要であると考えておりますことから、今後も多くの市民の皆様や団体の皆様と連携し、一緒になって考え、行動するオール新発田体制をより強固なものとし、市民参画と協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 　次に、市財政の展望についてであります。私が市長に就任して２期８年の間、健全な財政運営による持続可能なまちづくりを行ってまいりました。その結果、平成29年度決算における財政指標は、経常収支比率の上昇に留意する必要はあるものの、その他の、特に公債費負担に関する実質公債費比率については国の基準を大きく下回り、引き続き県内でも上位の健全性を保っていることを確認したところであります。安定した財政運営を行うためには、安定した財源収入、とりわけ一般財源の確保が重要でありますが、当市の財政力は高くないため、市税に並ぶ基幹的な一般財源が地方交付税となっております。国においては、６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太の方針では、今後３年間は地方交付税を含め、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、平成30年度と同水準を確保するとされております。地方全体で見れば、今後３年間は現在と同水準の一般財源を見込めるものでありますが、当市の状況を見れば基準財政需要額を算定する際の合併算定替えの縮減など、地方交付税が減少する要素を抱えております。また、もう一方の基幹的な財源である市税につきましては、今後の人口推計などを見ますと現行の税制においては大幅な増収は見込めるものではありません。このような状況から今後も厳しい財政状況が続くこととなりますが、中長期の財政見通しである財政計画を毎年ローリングする中で財政の健全性を検証し、引き続き市税を中心とした歳入確保のための施策を展開するとともに、行政運営経費の節減に努めることによって財源を確保し、選択と集中により、まちづくり総合計画やしばた魅力創造戦略を推進するための事業へ優先的に予算を配分し、戦略的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　渡部良一議員。 ◆16番（渡部良一議員）　それじゃ、再質問をさせていただきたいと思います。 　なお、時間の関係がありまして、きょうの最後になるんでしょうか、私の会派の小林議員のほうからも同趣旨の質問が出ると思いますので、私のほうでは主要に、きのうの決算の総括質疑のところでも少しやらせていただきましたけれども、まちづくりに、この辺に絞りながら再質問させていただきたいというふうに思います。 　その前に、今の話を総合的に聞くと、総括として、いろいろともう手を打ってきたし、今後新たな第４番目の視点として健康長寿対策アクションプランをプラスしていくと。４つの視点になるだろうというふうに思いますが、そうするといろいろと今までこの８年間積み残し、課題もありまして、ハード面での予算配分が大変多かったわけでありますが、それも一定程度終わったとすれば、いわば新発田として今後３期目以降、ざっと言えば福祉社会づくり、その辺に移行していくのかなというふうに私なりに今聞いていたわけです。ことしの政策大綱の中でも、チャレンジ・フォー・チェンジということを市長言っていましたけども、そういったこととして、いわば今までのハード面のいろんな部分が終わりましたので、今後、福祉社会の形成に重点を置きながら３期目を運営をしていきたいというふうに捉えたんですが、間違っていないと思いますが、どうですか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　福祉社会の実現を目指すというのは、これは１期目であろうと、２期目であろうと、何期目であろうとそれは変わらないんですが、基本的にこういうふうに考えてみたらいかがでしょう。例えば渡部良一議員は福島県の出身でありまして、職として新潟県で縁があったわけです。それで、いろんな意味で転勤をなされる商売柄、ある意味まちを選択するという意味では目が肥えている方だと思っているんです。昔から新発田市というのは、実は高給恩給生活者の住むまちという表現がされていたものです。高給というのは何をもって高給かは別として、公務員が非常に多かったということなんでしょう。つまりいろんな転勤をしたけども、最後に新発田を選択をして居を構えるという、つまりそういう暮らしやすさというのがやっぱり総合的にあったんだろうというふうに、私はこれは新発田の特色だと思っているんですね、企業城下町でもないし。ですから、こういう部分はやっぱりしっかりやっていく。だから、私は住みよいまち日本一というのは、その今まで新発田が歩んできた特色を言葉としてあらわしたと。 　しからば、それをどうやって実現するかというと、健康田園文化都市と、こうなった。健康というのは命ということであり、田園というのは農業であり、産業ということで、文化というのは教育ということです。ですから、文化田園健康都市ではないんです。順番があるんです。命が大事だということ。次が食うことが大事だ、その次は教育が大事だと、こういうことですが、そのために少子化対策と産業の振興と教育の充実というのを柱に掲げてやってまいりました。とりわけ命の部分、少子化対策が近々の課題で、特化としてやってきていた。決してそれ以外の福祉だとか、そういう何かしなかったわけじゃないんですが、特化として少子化対策、子育て支援を大いにやってきたんだけれども、実は2025年には団塊の世代の皆さん方が今度全員が75歳以上になるわけですから、一部の団塊世代でなく、全員がなるわけです。そうすると、高齢化社会でなくてスーパー高齢化社会といいましょうか、もうこういう状況になると。そのときに福祉ということになると、実は保健、医療、そして福祉というの、３つがとっても大事なんです。３つ、とっても大事なんだけれども、今までこの一番下の福祉だけやっていた。一番実は大事なのは保健なんです。健康予防なんです。そこをしっかり、横にしないといいましょうか、病気にさせないといいましょうか、ここをきっちりやっていかなければ、最後の部分で、全部福祉で、この公費で負担するということができない社会になりますから、まず病気にさせない、横にさせないという意味で保健、そういうことをやるんだけれども、どうしてもこぼれるんです。こぼれたのを救うのが医療です。医療も救うんだけれども、万能ではない。病気は治った、がんは治ったけれども、どうしても体が不自由になったとか、あるいは働くことができなくなった、今度最後に福祉としてそこを救うということですね。ですから、３つ、保健、医療、福祉は大事なんだけれども、順番があるということです。その意味で、まず今まで少子化に特化した、子育てに特化した部分を今回は、今度それもやるけれども、健康というこの超高齢化社会を見据えたここはやっていくと、４つの根っこをつくっていこうかなというふうに思っています。 　教育の分野については、学力向上見える化、これも当然やります。もう一回なったから、県あるいは国の水準を上回ったからもうよしではなくて、これは維持していかなければなりませんけれども、やはり今は子供たちのカリキュラムも時間いっぱい、いっぱいですけれども、せめて新発田を愛する心だとか、いつかは新発田へ戻ってみたいなと、そう思わせるようなそういうものを子供たちの心の中に組み込んでいきたいなという意味では、学力の向上と同時にしばたの心継承プロジェクトみたいのを立ち上げて子供たちへやっていきたいと。これが３期目の私の大まかな一つの施策というふうに、ですから単に社会福祉新発田をつくるということではないんだということだけご理解いただきたいと思います。 ○議長（比企広正）　渡部良一議員。 ◆16番（渡部良一議員）　私なりに見ると少しまだやりとりしなきゃならない部分がありますが、いずれにしましても今日の超高齢化社会の中での新たな視点をプラスしていくということはわかりました。 　そこで、こういった形でさらにこの健康長寿対策という形でプラスしていくと、それにもちろん財政負担が伴ってくるわけでありまして、そうするとやっぱり４番目の財政の問題もありますように、今後、新発田市の財政収入が特段伸びるということはなかなか計算しづらいわけでありますから、どうするかということが課題になるわけでありますけども、福祉の充実をさらに強化をしていくということからすれば。 　そこで、当然そうすると負担のやっぱり明確化というか、市民の皆さんへの負担の明確化、こうこう、こうやるんだけれども、それを賄う金がなかなか出てきませんと、率直に、新たな。そういった状況からすると、まさに市民の皆さんにそこを充実してもらうということの共有ができるならばやっぱり負担も明確化をしていくという、ここはつらい部分だけども、やっぱりやらなきゃならないと思うんです。それはもちろん金だけじゃないです。金もあるだろうし、物もあるだろうし、まず人材があるわけですから、それぞれ地域には。そういった意味でのやっぱり負担の明確化、情報公開とともに明確化をしていくということも必要だろうというふうに思いますし、同時にまたそのことはぜひ地域における地域づくりのための３番目の課題か、ここが重要になってくるんだろうと思います。ということなもんですから、また時間がありませんからなるべく簡潔にお願いしたいんですけども、やっぱりその辺をより一層の情報の公開と、そしてその負担をやっぱりきちっと求めていく、そのための地域づくりには市は支援をしていきますと、こうこう組織もつくっていきますということを明確化をする必要があるだろうと。そこはどうも８年間の中で私なりに見ると、二階堂市政の少しやっぱり足りなかった部分ではないのかなというふうに思うもんですから質問するんですけども。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　今、渡部良一議員のほうから本当に議員らしいご質問いただいたなというふうに思っています。つまり市民に負担を強いるということ明確化せよということは、とっても大事なことです。なるべく今までで余りそういうやりとりがありませんでした。実はここがとっても大事なことです。同じ負担の中で金銭的な負担ももちろんあるでしょうけども、まずは人材ということで、今、産学官もいいですけど、そこに民を加える。あるいは、その一つの先がかりが地域づくりセンターなんかはまさに中間組織機構として立ち上がったばっかりで、まだよちよち歩きですけれども、この辺なんかもそうですが、その意味では市民が参画しているんだという意識を持ってもらう、あるいはこれもひとつ我々の務めだというか、そういうまちでないとこれからの地方創生はなし得ないということであって、まさにその意味では我々がまちをつくるんじゃなくて、議会と一緒になってつくるというのはそういうことだと思っているんで、大変すばらしいご意見をいただいたということで、もし３期目、そういう立場になりましたら、今のご指摘をいただいた言葉はしっかりと頭に残しながら、市民にも正直に、そして透明性を持ってお願いをしていくと、こういう、そして情報交換もきっちりやっていくという姿勢はこのまま堅持していきたいというふうに思っているところであります。 ○議長（比企広正）　渡部良一議員。 ◆16番（渡部良一議員）　そこで、その次がきのういろいろとやりとりさせてもらった地域組織づくりの問題になるんです。この地域組織づくりというのは、多分十数年前の平成の合併時、大きな課題になったわけです。それはもう言うまでもなく、広範囲を公的にカバーはなかなかしきづらくなるわけでありますから、当然地域づくり、組織づくりという形で、そのとき、当時随分と話題になりました。ただ、そのことは、新発田市は必ずしも、全国的に比してやっぱり私なりに見ればおくれてきたなというふうに率直に思うわけです。したがって、そこをどうするかという形で中間組織をつくり、そして先ほどありましたその協議会等、あるいは支援組織をつくり、それを活用してもらうと。きのうの話では、今現在４つぐらいですかね、地域組織ができているのは。さらに、その中間組織への要請という形で三十数組織から要望が上がっているという回答がありましたけども、大変結構なことだというふうに思いますけども、問題はその組織を活用しながらどう地域をつくっていくかということなんですが、ちょっと時間の関係で飛んでしまうんですが、うちはまちづくり基本条例持っていますよね。あそこの中にどういうふうにうたわれていたかわかりませんですが、やっぱり多分その地域組織を、やがてそこは経済活動もやっていくという事実的な部分も含めるとすれば、その条例の見直しや、あるいはまた条例化かな、そういった部分もある意味で必要になってくるんじゃないか。これは、実践を積んだ上で条例化をするということもまた必要かと思いますけども、今全国的に進んだ部分というか、そういった方向から展開をしているところもあるんです。だから、そういったことについて皆さんのほうでも多分検討されているんでしょうけども、その辺の状況を少しお伺いをしてみましょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　年度ごとに市民参画と協働の取り組みについて総括をさせていただいているところでありまして、パブリックコメントで市民からいろいろご意見等をいただいております。その中においては、今のところ条例の見直しをするべきだというようなご意見等はいただいていないところでありまして、そういうことから踏まえるならば条例の改正は今のところは考えておりませんけれども、しかし完全なものというのは当然ないわけで、その都度、その都度今ご指摘もありますので、少なくても市民参画というのがもう市民権を得るような、そういう形に見えるようなまではしっかりと目を開いて、注視をしていくべきだろうというふうに思っています。ですから、今まちづくり基本条例そのものを変えるということは考えておりませんけれども、常にアンテナを張っていきたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　渡部良一議員。 ◆16番（渡部良一議員）　いずれにしろ、まだまだスタートしたばっかりというふうに言っても過言じゃないわけです、新発田の場合。そういった意味で、ぜひ３期当選後はここに力点を置いてやっていただきたい。そのことが新発田の多分、持続可能性を担保することになっていくんだろうなというふうに思うんです。それはもう認識が多分一致をすると思いますけども、その際当然今後それぞれ地域に組織ができてくれば交付金の問題が出てくるでしょうし、あるいはまたその団体がどういった組織形態をなすのか、あるいはまた先ほど言った経済活動の分野の中での財産の問題とか、いろんな形が出てくるはずなんで、それを依拠する、あるいは担保するそのまちづくり条例の中に条例化されていればいいんですけど、そこのところちょっと勉強してこなかったもんですから、そういった視点も持ちながらやっぱりやっていく必要があるだろうと。私は多分それなりの実践を積んだ後、もう一度やっぱりまちづくり条例の見直しや、あるいはまたそういったＮＰＯ法人、多分なっていくんでしょうけども、その辺の条例化ということも必要になってくるんではないかなというふうに思いますので、ぜひ押さえておいてほしいというふうに思っております。 　少し時間があるわけでありますけども、残された課題いろいろとありますけども、それはまた小林議員もやりますし、私も今後また論議をしていきたいというふうに思いますので、ぜひこのまちづくり組織の形成、ここに強く期待をしているところでありますので、よろしくお願いをして質問を終わります。 　以上です。 　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　次に、若月学議員。
   　　　　　　　　　　〔５番　若月　学議員登壇〕 ◆５番（若月学議員）　おはようございます。新発田政友会、若月学でございます。 　質問前に、一言私のほうからもお見舞いのほうを申し上げさせていただきます。平成30年９月５日に発生した台風21号では、暴風、高波により近畿地方に甚大な被害がありました。また、平成30年９月６日早朝におきまして、北海道胆振東部地震で亡くなられた34名の方々に哀悼の意を表すると同時に、土砂崩れや液状化現象による被害に見舞われた方々の一刻も早い復興をお祈りいたします。 　では、通告に従いまして質問させていただきます。初めに、「シビックプライド」いま新発田に必要なまちづくりの観点について質問させていただきます。まちづくりにはさまざまな観点があり、行政、教育、民間事業者、ＮＰＯ、老若男女の市民など、枠組みを超えて地域の人たちがおのずからまちづくりに参画し、まちに対する市民の誇りを示す言葉としてシビックプライドという言葉があります。 　シビックプライドは、郷土愛、まち自慢など、単にまちへの愛着を示す言葉とはニュアンスは少し異なり、このまちをよりよい場所にするために自分自身がかかわり、自分がこのまちの未来をつくっているという当事者意識を伴う自負心のことです。シビックプライドを持つ住民には、まちづくりや地域づくりへの積極的な参加が期待できます。 　近年、まちづくり、地域づくりに関して、このシビックプライドという言葉が日本でも使われるようになってきました。シビックプライドを持つ住民は、まちづくり、地域づくりの大きな力になるという考え方のもと、シビックプライド醸成のための取り組みを進める自治体も多く、全国的に関心の高さがうかがわれます。まちづくりや地域活性化の方針にシビックプライドの考え方を盛り込み、次世代まちづくりなど行政が民間企業やＮＰＯと協働してシビックプライドの醸成に取り組む先進的な事例も出てきています。 　人口減少、少子高齢社会を背景に、共助社会づくり、住民参加のまちづくり、公民連携、官民協働、地域コミュニティ活性化、シニア活躍などが自治体の課題として挙げられている今、まちに対する住民の誇りを喚起するシビックプライドの醸成は、今新発田に必要なまちづくりの観点であると考えています。 　また、シビックプライドを醸成し、定住の促進、移住者へのアピールに取り組んでいる自治体もふえています。都道府県を対象にした2016年地域ブランド調査の結果、愛着心と自慢度の相関関係で、上位は京都府、北海道、沖縄、福岡県、大分県の順で、新潟県は残念ながら下位から８番目となっています。新潟県としてシビックプライドの底上げを行っていくのは必要でありますが、当市としても消滅可能性都市からの脱却に向け、真剣に取り組んでいかなければなりません。地域ゆかりの先人に学び、各地域の祭りや伝統行事への参画など、将来を担う人材の育成に向け、子供たちが学び、触れる取り組みを通して子供たちのシビックプライド醸成に取り組んでいる自治体もありますが、シビックプライドを持つ住民は、まちづくり、地域づくりの大きな力になります。こういう考えのもと、シビックプライド醸成のための取り組みを進めるべきと考える立場から、２点について市長と教育長にお伺いいたします。 　１つ目、教育委員会では、新発田市の未来を切り開く子供たちに対し、どのようなシビックプライドの醸成を行おうとしていますか。 　２つ目、消滅可能性都市脱却を目指し、シビックプライドがまちづくりの理念であると考えるが、いかがでしょうか。 　続きまして、ブロック塀の解消と防災対策についてです。９月、防災月間であり、当市の広報しばたの９月３日号において、特集が組まれております。今地震や毎年来る台風による被害があるたび覚悟はしています。しかしながら、起こって初めて危機管理の大切さがわかるというふうなのは非常に残念でなりません。 　ことし６月18日朝に大阪府北部で発生した震度６弱の地震では、死者３名のうち２名がブロック塀の倒壊で犠牲になりました。ブロック塀ではこれまでも大きな地震のたびに犠牲者が出て、国が補強の促進や安全基準の遵守を呼びかけてきた経緯があります。それでもなお老朽化した古いブロック塀が放置される傾向もあり、潜在的な危険が指摘されてきました。各地で地震が相次ぐ中、補強が不十分なブロック塀の危険性が改めて表面化しています。 　国では、昭和45年に建築基準法施行令でブロック塀の構造などについて十分な安全を保つよう基準を提示し、宮城県沖地震などでの被害を踏まえ、昭和56年の大きな改定により、現行の基準では、１つ目、ブロック塀は高さ2.2メートル以下とすること。２つ目、壁の厚さは15センチ以上、高さ２メートル以下の塀では10センチ以上の壁厚とすること。３つ目、壁の中に直径９ミリ以上の鉄筋を縦横に80センチ以下の間隔で配置することなど、細部にわたる補強策が定められています。さらに、平成12年には、当時の建設省告示としてブロック塀の安全性を保つための構造計算の基準を定め、風圧、地震への対応も図られています。しかしながら、この基準以前に設置されたブロック塀も多く、補強の手が回らないケースや基準を無視したブロック塀の設置が後を絶たず、地震などが起こるたびに事故や犠牲者が出ています。近年地震が多発しているだけに、ブロック塀に対する新たな規制が必要か、古いブロック塀の撤去をどう進めるかなどが急がれる課題となっています。 　一方、ブロック塀の危険性をなくし、まちの景観も改善されるとして、昭和53年に発生した宮城県沖地震でブロック塀の倒壊をきっかけに家々の壁のあり方を見直し、重い石などの塀ではなく、生け垣化していく取り組みに費用の一部が助成されるなど制度が広がり、近年では家との間に壁を置くのではなく、風通しのよい生け垣とすることにより、住民同士の風通しよい関係づくりに寄与できているとの評価もあるようです。 　そこで、35年以上にわたり活動を継続していることが評価され、平成29年度防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞した高木町自治会の活動を国分寺市のホームページを引用し、紹介したいと思います。国分寺市高木町自治会では、宮城県沖を契機に自治会で町内のブロック塀を見直すことから防災まちづくり活動が始まり、地域内の農家の方に協力していただき、地区内に多く残る農地に災害時一時避難所（昭和56年）を定めました。昭和61年に高木町へいづくり憲章を制定し、高く積んだブロック塀をやめ、フェンスや生け垣を推奨しています。平成７年には、今までの防災まちづくり活動を通じて高木町のまちづくりの目標とすべき項目を盛り込んだ高木町まちづくり宣言を制定し、安全で住みよいまちづくりに向け、活動を続けています。ほかに、町内点検、防災訓練、応急救護講習会、家族みんなでゲーム感覚で参加できる防災ファミリー広場などを開催しています。 　このように自治会、町内会が中心となって、自助、近所、共助、公助による安心、安全なまちづくりを目指し、防災まちづくり活動を通じて地域の連帯を高めている事例は当市にとっても大変参考になると考えることから、次の３点について市長にお伺いいたします。 　１つ目、市内の公共施設や学校に設置されたブロック塀などの点検状況はどうなっているのでしょうか。 　２つ目、他市では民間住宅や施設でのブロック塀改修等に補助金を出しているところもあるようですが、当市の対応はどのようになっていますか。 　３つ目、防災まちづくり活動を通して地域連帯を高める取り組みは、これからの地域づくりに欠かせないと考えます。自治会、町内会が中心となって、自助、近所、公助、共助による防災まちづくり活動を実践している事例もあると思いますが、当市ではどの程度の自治会、町内会が町内点検や防災訓練などの防災まちづくり活動を行っているのでしょうか、これらについてお答え願います。 　以上をもちまして１回目の質問を終わらせていただきます。 　　　　　　　　　　〔５番　若月　学議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　若月学議員の「シビックプライド」いま新発田に必要なまちづくりの観点についてのご質問にお答えをいたします。 　初めに、消滅可能性都市脱却を目指し、シビックプライドがまちづくりの理念であると考えるが、いかがかについてであります。消滅可能性都市については、少子化や人口流出に歯どめがかからず、存続ができない自治体をあらわしておりますが、消滅可能性都市を脱却していくためには、若月学議員が言われるように、シビックプライドの醸成に向けた取り組みは重要であると認識しております。人口減少に歯どめをかけるためには、人口流出を防ぐこと、また交流人口、関係人口をふやす魅力的なまちを形成すること、さらには労働力の確保、出生率の向上など、人口減を抑制するさまざまな取り組みが必要となります。シビックプライドは、言いかえれば誇りと愛着という人生において意思と行動を決定づける重要な価値観であります。地域ブランド別調査の結果で上位を占める都道府県は、まさにそこに住んでいる人々が誇りと愛着を感じ、さらにはその土地の魅力を自覚しているという結果に加えて、誰もが魅力的なまちであると認識できる観光、地域資源を有するところであります。では、調査で名前の出てこない都市には魅力ある資源はないのでしょうか。私は、決してそうではないと思っております。当市においても、他の地域に引けをとらない歴史や文化、自然といったすばらしい財産と、この時代までそれを支えてきた人々が存在しています。そこには人情や親しみ、温もりや笑顔といった新発田人の人の魅力があり、それがまちの価値を高めてきたことは言うまでもありません。これこそがしばたの心であります。新発田の偉人や歴史、文化について学び、また各地域の祭りや伝統行事に参画する。今後私が目指していきたい、しばたの心継承プロジェクトは、まさにそこにあります。人口減少の脱却には、魅力的なまちの形成がもちろんのこと、そこに住む人々によって形成されるコミュニティ、コミュニケーションによる調和が不可欠であります。まずは、子供たちを初め、多くの市民に新発田の魅力を再認識してもらうことであり、愛着と誇りを持った市民一人一人から発信される新発田の魅力、しばたの心によって人の心を引きつけていくことが人口減少対策につながっていくと考えております。 　次に、ブロック塀の解消と防災対策についてのご質問にお答えをいたします。初めに、学校施設を除く市の公共施設の既存ブロック塀の点検状況についてであります。６月18日に発生した大阪府北部地震でブロック塀が倒壊し、死亡事故が発生したことを受け、学校施設を除く市の公共施設569カ所についての緊急点検を施設所管課が中心となり、ブロック塀などの構造物の有無や災害時の不安箇所の確認を実施いたしました。その結果、何らかの対策が必要と思われるブロック塀が11施設ありましたことから、再度技術職員に専門点検を実施するよう指示したところ、最終的に９施設のブロック塀において明らかに建築基準法に規定されている基準を満たしていないものが判明したことから、早急に撤去工事を実施するよう関係各課に指示したところであります。進捗状況といたしましては、９施設中２施設の解体工事を既に終了しており、その他７施設のブロック塀等の解体工事の発注についても７割程度終了しており、引き続きスピード感を持って対応してまいります。また、公共施設は多くの市民の皆様が利用されることから、ブロック塀等の対策はもちろんでありますが、それ以外の安全点検についても怠らぬよう、関係各課にあわせて指示したところであります。 　次に、民間のブロック塀の改修等に対する市の対応についてであります。平成30年８月末日時点での県内30市町村における状況については、７市で補助金を創設する動きがあります。しかしながら、民間のブロック塀については個人の財産でもあり、その個人の財産に対して行政が補助する必要があるのかを疑問視している市町村も多いと聞いております。市といたしましては、市民からの要望等も寄せられていないことから、現時点では補助金制度の創設は考えておりません。今後も引き続きブロック塀等の倒壊の危険性や安全点検の実施に対する周知、啓発に努めるとともに、必要に応じた改善、指導を実施していく中で市民からの要望や他市の事例を参考にしながら必要に応じて検討したいと考えております。 　次に、当市ではどの程度の自治会、町内会が町内点検や防災訓練などの防災まちづくり活動を行っているのかについてであります。当市では、地域防災力の強化を図るため、新発田市自治会連合会等の協力を得て自主防災組織の育成に努めているとともに、平成27年度から防災専門員を地域安全課に配置し、取り組みを進めてまいりました。その結果、平成26年度、71％であった組織率が平成29年度には全国平均を上回り、平成30年８月末では新潟県平均と同水準となる85.3％まで向上したところであります。なお、防災まちづくり活動の取り組み状況については、新発田市防災協会で実施したアンケート調査によれば、自主防災組織を設立している全250自治会のうち196自治会が平成29年度中に避難訓練や消火訓練、情報伝達訓練などの取り組みを行ったとの結果が示されております。その中で取り組みを行っていない自治会では、何をすればよいのかわからなかったから、協力者が少ないからなどの理由が多いことから、今後それらの自治会に対しましては防災訓練の方法や自主防災活動の重要性を指導するとともに、自主防災活動の取り組み事例などを紹介するなど、一つでも多くの自治会が防災活動を行えるよう、しっかりと支援してまいります。また、現在自治会や町内会が自主防災組織を設立し、地域住民が協力、連携して災害から自分たちの地域は自分たちで守るために、平常時から住民避難訓練や若年者との防災懇談会、高齢者等の見守り、声かけなど、幅広い活動を行っております。議員ご指摘のとおり、防災活動は地域の連携を高め、地域づくりに欠かせないことから、今後も引き続き自主防災活動の充実や人材育成に努め、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　山田亮一教育長。 　　　　　　　　　　〔教育長　山田亮一登壇〕 ◎教育長（山田亮一）　若月学議員の「シビックプライド」いま新発田に必要なまちづくりの観点についてのご質問にお答えいたします。 　初めに、教育委員会では、新発田市の未来を切り開く子供たちに対し、どのようにシビックプライドの醸成を行おうとしているのかについてであります。教育委員会では、新発田市の特色ある教育として、生きる力を育む、食とみどりの新発田っ子プランを学校教育の指針に位置づけております。その中で、郷土に誇りを持ち、新発田の自然、文化、産業を学ぶキャリア教育の視点に立った活動の充実という項目を設け、小中学校の主に総合的な学習の時間の中で取り組みを進めております。具体的には、昨年度佐々木中学校では、地域のよさや課題を知るために地域の方々にインタビューし、地域の交流をふやす必要性に気づきました。そこで、地域に人を呼び込むために札の辻広場で行われたイベントの中で、地域で栽培された米を使ったおにぎりを振る舞い、地域のよさをアピールしました。ことしは商工振興課の協力を得てさらに取り組みを進め、自分たちが地域のためにできることについて学習を深めていると聞いております。また、紫雲寺小学校では、地域の偉人、竹前権兵衛と小八郎兄弟について、社会科の地域学習と関連させた総合的な学習の時間で紫雲寺潟開拓の歴史について学び、劇にして保護者や地域の方に発表する活動を行っております。この学習の過程で現地を見学したり、直接地域の方から話を聞いたりして、先人の苦労や努力、地域をより豊かにしたいという思いを学んでいると聞いております。なお、この紫雲寺潟の干拓の歴史は、新発田市小学校校長会が編集している３、４年生で使用する社会科副読本「わたしたちの社会科」に掲載され、市内全小学校の児童が学んでおります。ほかにも、ボランティア活動として外ケ輪小学校と本丸中学校が一緒になって学区の宝であり、新発田市のシンボルでもある新発田城の清掃に取り組み、新発田の宝を大切にする心や態度を育成していると聞いております。また、市内の複数の小学校では、保護者や地域の方が中心になり、地域の伝統芸能である安兵衛太鼓等に取り組み、地域の祭礼や行事等に参加しております。このように各校で各地域の特色を生かして、人、物、事、歴史や伝統に触れながら地域に対する愛着を深め、さらに自分たちが地域のためにできることを考えさせる教育活動を行っております。若月学議員のご指摘のとおり、ふるさと新発田をよりよいまちにするために自分自身がかかわり、自分がこの市の未来をつくっていくという当事者意識を醸成していくことは、新発田市のさらなる発展には非常に重要であると考えております。そのためには、新発田に誇りを持ち、新発田を愛する心を育成しなければなりません。今後も地域の特色を生かした体験的な学習を重視した学習活動に取り組み、地域のよさを知り、感じることを大切にしてまいります。さらに、地域に自分たちもかかわっていこうとする気持ちや態度を育成できるよう、各校に対して指導及び支援をしてまいります。 　次に、ブロック塀の解消と防災対策について、学校に設置されたブロック塀等の点検状況はどうなっているかについてのご質問にお答えいたします。去る６月18日に大阪府高槻市においてブロック塀の倒壊により児童が死亡した事故を受けて、市教育委員会では翌６月19日から市内29校のブロック塀等の緊急点検を行ったところであります。その結果、敷地内や民地との境界等にブロック塀がある学校が10校あり、このうち建築基準法に抵触する可能性のあるブロック塀が２校、劣化やひび割れ等が著しいブロック塀のある学校が２校確認されました。これら４校の倒壊、損壊の危険性があるブロック塀については、いずれも７月末までには撤去または補修を行うなどの安全対策を実施したところであります。今後も定期的にブロック塀などの調査や点検等を実施し、児童生徒の安全確保に万全の対策を講じてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（比企広正）　若月学議員。 ◆５番（若月学議員）　ありがとうございました。認識は、そのシビックプライドにつきましては、先ほど渡部良一議員のお話とかぶるところは非常に多くて、自発的に新発田の市民が自分自身として自分の地域を誇れるもの、そういうものを持たなければまちづくりに生かされないというふうなことで、やはりよく愛されるまちとか愛するまちというのは、市長から見てみんな市民は愛しているのでしょうけれども、地域のよさ、まちのよさをどのように醸し出してあげる、やはりいろんな、以前も同じような質問何回も私やっているんですが、新発田には非常に素材、原資はたくさんあるんです。ほかにもなくて非常にいい資源を、それから人物、祭りもそうなんですけど、そこをやはりどうやって磨き上げていくかと、それと自分のものに一人一人がしていくかと、やはりそういうふうなことが視点としては大切なのかなというふうに思っています。 　そんな中で、まず最初にちょっと教育長にお伺いしたいんですけども、今ほどシビックプライドのお話の中では、紫雲寺の干拓史劇のお話を小学校で社会の時間やっていらっしゃるというふうなお話。それと、やはり紫雲寺には五ケ字祭りですとか非常に昔ながらやられているお祭りもございます。そういうところにかかわっている子たちは、非常にまだやはり紫雲寺の誇りを持ってその祭りにかかわっている。片や統廃合が進んでいるような地域においては、やはり子供会もあるんですけど、少子化によりなかなか運営がしづらいというふうなこともありまして、例えば以前、車野小学校ございました。その車野地域には宮古木のやはり神楽舞があったり、そういうところに子供会だったり、当時当然小学生もたくさんいましたんで、みんな寄り集まってやってきたと。そういうのも率先して川東小学校なんです、先生方は来ていました。小学校、中学校の校長先生は来ていましたけども、やはりそういうふうにかかわっていくだとか、それから自分たちが出るだとか、それとあと二王子には二王子神社というのがあるんです。やっぱりそういうところの何舞でしたっけ。いろいろ川東にもやっているんですけども、やはりそういうのも地域を挙げてやっていくというふうなこと、それがやっぱり子供たちの非常に大切な郷土愛、いや、こういうのあったんだねというふうなことが、当然ながらよそ行って、大学行ったりすれば当然なんですが、うちのとこには何々あって、何々があって、こんなうまいものあるぜとか、そういうふうなので、当然それというのは幼少のころに培っておかなければなかなか誇れるものとしてなっていない。私なんかがよく行くと、ぽっぽ焼きと言うと蒸気パンだと、やっぱりこれは一つのプライドなんです。やはりそれというのは、新発田人はあれを蒸気パンだ、蒸気パンだと、それだけで会話が弾むわけです。そういうふうなことで、やっぱりそういう非常に偏ったではなくて、見識的な意味でも大切なんではないかなと。 　１点、実は私今回平成29年度の一般会計の審査委員やらせていただきまして、そこで９月の10日に佐藤真澄議員から、非常に私も感銘受けたんですが、埋蔵出土品についての子供たちの教育はどういうふうになっているのかというふうなお話がございました。その中で、以前社会文教常任委員会のほうで奈良県の生駒市に行かれた際に、土器、生駒の成り立ちというふうなことで子供たちにそういう地域の成り立ちをきちっと教えていると。やはりそういうのに非常に新発田市としてどういうふうに取り組んでいらっしゃるんですかというふうなご質疑あった際に、まだ整理中ですというふうなことがお話ありました。そういうふうなことで、今後人物だとか祭り、言葉、さまざまあるんですが、それで今も多額に埋蔵文化の関係では非常にいいものも出ているかどうかちょっと私わかりませんけども、やはり地域の成り立ちだったり、そういうところの観点でどのように教育委員会としてはお考えになっていらっしゃるか、その辺をシビックプライドの観点でお答え願いたいと思います。 ○議長（比企広正）　山田亮一教育長。 ◎教育長（山田亮一）　ただいま若月議員のほうからご指摘あったように、教育委員会としても新発田にプライドを持つ子供たちを育てたいということは全くそのとおり考えておりますし、できれば議員ご指摘のとおり、統合した学校においてもそれぞれの小さかった学校とか、統合先じゃない今、他の用途として使われている例えば車野、今ご指摘ありましたけども、そういう地域の文化についても学ぶ機会があれば、私は本当にそういうことを取り入れるべきだなというふうに考えています。ただ、確かに統合して３地区、４地区が１つになった学校で、学校がそれを全て面倒見ていくというのは大変にやっぱり難しいことがあるというところも承知しているところでありますので、それぞれの学校の事情を考えながら地域の方と話を進めていく中で、可能な道があればぜひ地域の方々の力かりながらまたそういうことができるようにしていきたいと、こんなふうに考えております。 　それから、文化行政のほうでやっております埋蔵文化の出前事業ですが、市内小学校毎年全ての学校にほとんど要請いただいて、早いところではもう４月末から、縄文時代が中心になると思いますので、その学習をする時期に出向いて授業をさせていただいております。学校へ持っていくものは破片とか、かけらでなくて、ある程度形のある、子供たちが見てもなるほどなと、ちょっと接着剤でつけてあるものありますけども、そういうものを持参しながら、新発田にはそういう時代から人々が生活をしていたということを学び、それが今引き継がれているんだという思いで歴史の学習の入り口をその学習で飾って、子供たちに歴史に興味持ってもらうようにというようなことで取り組んでおりますが、なおもっといろいろできることがあるかまた考えながら、そのシビックプライドという観点も捉えながら子供たちに教育できることを考えていきたいと、こんなふうに思っております。 ○議長（比企広正）　若月学議員。 ◆５番（若月学議員）　では、シビックプライドについては、市長は多分私お話しすれば同じ気持ちだというふうなことで次のやはり、先ほど渡部良一議員のお話もございましたので、重複になると悪いので、それはいたしません。 　また、もう一つの質問の中身ですが、要はブロック塀の関係、今非常に危惧されているというふうなことで、大阪の痛ましい事件があった後に新発田市でもあったというようなことで、早急に対応したというふうなことは非常に評価させていただきます。 　しかしながら、私の２番目のところの民間助成の件なんですが、これにつきましては今新聞、テレビの報道によりますと、結構多くの地域でやっぱり南海トラフ地震の問題であったり、予期せぬ今回の北海道の地震であったりというふうなことで、やはり避難経路を確保するというふうな意味合いにおいても、市民の声とか何かではなくて、市民の足を確保する、危険地帯を回避するという意味で民間助成がなされているというふうなことでございます。その中で、市長の考えというのは、多分お金があれば、余力があればやるよというふうなことはございます。しかしながら、このたびの北海道はちょっと遠方なんであれだったんですけども、東日本大震災でも新発田でも大分揺れました。それこそ中越地震のときも結構大きく揺れました。何もなければこれ幸いではございますが、やはり避難経路を確保したり、点検したり、さまざまする中でやっぱりブロック塀の倒壊というのが一番の、要は救急車が行けないとか、消防車が行けないとか、そういう観点で助成をやっているというふうなところが多いようでございます。その辺の市長は今、市民からのニーズがないというふうなお話ではありますが、制度設計して本当はやりたいんだというふうなこともある方もいらっしゃるかもしれませんが、その辺は市長どう考えますか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ブロック塀について、公的な施設については先ほど申し上げましたように、スピード感を持って対応させていただいております。今２カ所ほどまだ残っておりますけども、これも今、設計図をつくっている段階でありますので、公的な関係のブロック塀についてはほぼ対応できたんではないかなということでありますが、ただ民間の部分について非常に難しいのは、やはり個人資産の形成に寄与するという部分が、税が使われるということはどうなのかという一方の疑問点はあります。ただ、今若月議員がおっしゃるように、例えば通学路にかかわる民間のブロック塀についての危険性ということであります。そういう点では十分うなずける部分もあるんですけれども、他市、新潟県内で幾つかやっているところもありますが、単独で補助事業制度を立ち上げたのは２市ぐらいでしょうか。でも、まず除去だけということで、改修はだめですよと。危険回避のための除去についてというのがあります。それ以外の大体５市ぐらいは、リフォームを利用してやっているということなんです。本来ではリフォームはできない、考えなかったんですが、要綱を変えて、加えてリフォーム事業の中でブロック塀の除去あるいは改修もできるというふうにやっているのが実態なんでありまして、来年度新発田市、リフォーム事業するかどうかまだまだ決定、私は考えていませんけれども、よその市ではそういう状況だというふうにいることだけは認識しております。ただ、今のところ調査をしましたけれども、切迫されるようなブロック塀が今現在あるとは、ちょっと調査をさせて、パトロールもさせましたけれども、今のところはないなというふうに思っているところであります。 ○議長（比企広正）　若月学議員。 ◆５番（若月学議員）　わかりました。それ私も多分リフォームでというふうなお話出るんだろうなというふうには大体察してはおりましたが、できればそういう危険性のあるところについては逆に次のまた質問の中でやはりやらせていただこうかと思っていたんですが、広報しばたの９月３日号に、６ページの避難の関係、市民の身を守る場所、避難施設、行くためのアクセスです。確認ポイントとして、災害によって想定した避難経路上に危険な箇所がある場合があります。危険箇所となることが予測される場所がないか確認し、適切な避難経路をとられるよう複数の避難施設を確認しましょうというふうな記載がここにあるんです。そこの中に疑問だったのが、個人で市民一人一人が身を守るというふうなことも大切ですが、やはりそこへ行く経路というのは皆さん違うと思うんです。今市長おっしゃったとおり、そのブロック塀の関係も、実は避難経路に当たるようなところ、こういうのは率先して喚起するもしくは何らかの町内会を通じてご相談受ける際にはそういう補助制度があるというふうなことも一つの武器になるのではないかなというふうに考えている次第でございます。 　あと、こんなこととあわせまして、実は国分寺のほうの防災計画のほうですごいというか、新発田でもやっているかもしれませんが、まず子供たち、女性たちへの活動の状況ですとか、それについての今具体的な取り組みについてちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ただいまのご質問に対してどういう趣旨のご質問なのかちょっとポイントがわかりませんので、再度お願いできますか。 ○議長（比企広正）　若月学議員。 ◆５番（若月学議員）　済みません。避難経路のところも含めて今自主防災活動をやられていると。その自主防災活動の中で、女性の方々もしくはお子様と防災協会が取り組まれている具体的な活動がおわかりになりましたら教えてくださいというふうなことです。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　各町内会単位で自主防災の訓練をやっているようでありまして、各町内の防災訓練の具体的な内容までは把握をしておらないということであります。ただ、まだやっていないところについてはやるように、あるいはこういうふうな方法でよそはやっていますよというようなことでのアピールはさせていただいているということと同時に、もう一つはずっと前からやっているところがマンネリ化していて参加者がだんだん減ってきているというところもあるようであります。そういうところは今度その防災訓練が終わった後にバーベキュー大会をやるとか、町内会で何かイベントをやるとかということで少しでも参加者をふやしているという、こういう工夫をしている町内会もあるということは聞いておりますが、個々の具体的な町内会の活動のところまでは承知しておりません。 ○議長（比企広正）　若月学議員。 ◆５番（若月学議員）　先ほど高木町のブロック塀の検証については、実はお母さん方がそのブロック塀の危険性を、実は女性の方の参加をいただいて、そのブロック塀こんなところで皆さん通れますでしょうかねというような女性の方の視点でアンケート調査をやり、それで取り壊しに至って、それについて市が補助するというようなストーリーだったそうなんです。やはりそういうふうなことがもしかなうんであればやはり醸成して、それこそ自主防災組織が醸成し、それで地域が醸成し、どうしてもこの経路にはブロック塀、危険がはらんでいるんだというふうなことがもし察知できるならば、市としてもそういう窓口をきちっと助成制度をつくることをお願いいたしまして質問とかえさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（比企広正）　この際、午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後　零時０２分　　休　憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議 ○議長（比企広正）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　一般質問を続行いたします。 　小柳肇議員。 　　　　　　　　　　〔３番　小柳　肇議員登壇〕 ◆３番（小柳肇議員）　それでは、新発田政友会の小柳肇でございます。通告に従い、一般質問を行います。 　まず、１点目でございます。新発田市水道事業の問題点と将来像についてです。本年７月13日、会派正副会長会議にて「新発田市水道事業料金改定の必要性について」なる文書が配付されました。それによれば、新発田市の水道事業会計は収益的な収支は単年度黒字は維持しつつも、資本的収支は平成29年から単年度赤字に陥り、その後も給水収益は逓減することから、平成36年以降資金残高は急激に減少する結果、平成38年度には破綻をするというシミュレーションであり、企業会計であればＰ／ＬがまずまずでもＢ／Ｓの悪化により黒字倒産をするというようなイメージだと思います。説明文書では、抱えている問題点として、老朽管の更新や施設の耐震化などの設備投資が今後さらに必要な旨や料金面で県内他市と比べても総じて低廉で、小口契約者の水道料金が大口需要者に比較して割安なことから、水道料金の改定が不可避な状況で、値上げのスケジュールは７月24日に水道事業審議会へ諮問され、10月から11月に審議が行われ、11月末までに市長へ答申するとあります。資料からは値上げは不可避であることがにじみ出ており、まるで市長改選期の最中に市民から目をそらすようにどさくさに紛れて事を進めるようで、正直関心はしておりません。 　そこで、市長に当市の水道事業について考えを伺います。 　水道事業に関してはコストカットの余地がまだまだあると思いますが、値上げの前にやるべきことがまだ相当あったのではないでしょうか。 　２番目です。当市の場合、県内他市に比べて小口に優しく大口に厳しい料金体系をとった結果、量的にウエートの大きい大口顧客離れによって収支が悪化したことが一因と考えます。企業に対するつなぎとめをなぜもっと早く有効に打てなかったのか、お聞かせください。 　３番目です。国会では水道法の改正案、いわゆる水道民営化法の成立を進めており、７月５日には衆議院を通過しております。その翌日に審議会を開催して事前説明を行っておりますが、なぜこのタイミングで行ったのか。つまり法律の行方を見計らった上検討を行ってもよいと思いますが、なぜこのスケジュールになったのかお聞かせください。偶然だと言うと思いますけども。 　４番目、政府は水道民営化法を秋の臨時国会で成立へ向けて準備を進めております。コスト低減へ向けて民間のノウハウを導入することは有意義であると考えますが、ＰＦＩ方式も含めて民間への運営委託について市長はどのように考えているかお聞かせください。 　２点目です。新発田市の移住定住施策の今後の展開についてです。昨日の決算委員会の市長総括でもかなり話が出ましたが、改めまして市長に伺います。当市では、市長が進める３本柱に沿って、人口の社会減を食いとめるべく、踏み込んだ移住定住施策を他市に先駆けて実施してきました。新潟県が支援の対象要件を絞る中にあって、市の独自施策で思い切って予算をつけたことがよい循環をつくり、社会減にひとまずの歯どめをかけられたことに関しては、二階堂市政２期目の最大の成果であると称賛に値すると思います。これ本当です。しかしながら、移住、定住者の奪い合いは熾烈をきわめており、従来の餌だけでは選ばれる自治体ではあり得なくなり、厳しくなってきているのではないかと考えます。過去の質問でも再三取り上げておりますが、市長が３期目に挑戦するというこのタイミングにおける重要テーマのため、あえてお伺いいたします。 　移住定住施策で最も効果の大きかったと思われる住宅取得補助、アパート家賃補助について、今後の制度設計についてどのように考えているか改めてお伺いいたします。 　２番目です。来秋、来年の10月の消費増税を控え、住宅取得に関しては今が非常に予算対効果の大きい山場ではないかと考えます。固定資産税収が見込める上、親世帯との近居を促す意味でも新発田市内での住宅取得は政策効果が非常に大きいと考えます。来秋に向けての打つ手はあるのか、お伺いします。 　３番目です。移住、定住にはＩ・Ｊ・Ｕターンなどありますが、過去のデータからも最も成果が見込めるのが新発田出身者のＵターンと近隣自治体の居住者の定住需要、そしてパートナーの出身地など、地縁による選択であると考えます。過去に何度も提案しておりますが、Ｕターン動機づけとなって、若年層に対する同窓会開催補助はコストパフォーマンスが絶大と考えます。希望する声がないということで今のところ見送っておるようでございますが、若年層はそもそも政治や行政には自分から声を上げるようなことはございません。効果が大きい施策は総動員すべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。 　最後です。政府が来年度、東京圏から地方へ移住し、就職、起業する人を対象に最大300万円を補助する制度を検討しているとの報道がありました。現在制度設計がどのようになるものかは不明ですが、何かしらのビッグプレゼントとなることはほぼ間違いなさそうです。中小企業への転職には最大100万円を支給する予定とも言われており、人手不足に悩む新発田の企業にとってはＵターンの動機になり得ると思われます。市長はこのチャンスをどのように生かそうとしているのか、３期目に挑戦するのであれば当然青写真は描いていると思いますが、いかがでしょうか。 　以上で１回目の質問を終わります。 　　　　　　　　　　〔３番　小柳　肇議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　小柳肇議員の新発田市水道事業の問題点と将来像についてのご質問にお答えをいたします。 　初めに、コストカットの余地がまだあると見ているが、値上げの前にやるべきことがまだ相当あったのではないかについてであります。現行の水道料金は、平成22年度に第５期拡張事業の財源確保と損益の悪化を主な理由として、平均5.15％の料金改定を行い、既に８年が経過しているところであります。この間、水道局では３課から２課に組織体制を見直したほか、民間委託を推進し、平成21年度の37人から現在の28人に人員の削減を図るなど経営努力を行い、公営企業の経営原則である独立採算制による事業運営を進めてきたところであります。水道事業は、地方公営企業法に基づき、常に企業の経済性を発揮するとともに、本来の目的である公共の福祉を増進する運営でなければなりません。コストカットにつきましては、拙速な人員削減によって安心、安全な水道水の安定供給が損なわれるようなことがあってはならないことや自然災害など被災時の組織体制のあり方や技術継承の観点などからも十分な検討を行っていく必要があり、現段階では困難であると考えております。また、近年の電力料金や燃料費の高騰、労務単価の上昇等による工事請負費の増額などについては、現状の料金収入では吸収し切れない要素になっております。これらの状況を踏まえ、水道料金の改定が必要と判断し、新発田市水道事業審議会に諮問させていただいたところであります。 　次に、大口顧客離れによって収支が悪化したと考えるが、企業に対するつなぎとめをなぜ有効に打てなかったのかについてであります。水道事業における大口顧客離れは当市だけの現象ではなく、水道事業全体の課題であります。その主な要因としては、地下水処理技術の向上に伴う導入経費及び維持管理経費の低下が進み、企業にとって上水道より地下水を利用したほうがコストの削減が図れるとの判断による地下水利用専用水道への転換にあります。市では、これまで地下水利用に転換した事業者に対し、一定の使用水量を超えた場合、通常価格ではなく、安価な特別価格により水道水を供給するいわゆる個別需給給水契約を提案し、上水道回帰の交渉を行ってまいりましたが、地下水の原価が極めて安価であることや既に処理設備に投資済みであることなどから、交渉が難航しております。次の料金改定においては、現状を踏まえ、一定の水量を超える水使用に対し単価を下げ、多量使用者に配慮した逓減制を導入し、大口顧客離れに歯どめをかけたいと考えております。 　次に、水道法改正の行方を見計らった上、料金改定の検討を行ってもよいはずであるが、なぜこのスケジュールにしたのかについてであります。このたびの水道法一部改正法案は、平成29年１月の通常国会で廃案となったものが本年の通常国会で再上程されたものであり、その要旨は水道事業の民営化ではなく、官民連携の推進による基盤強化策を示すものであります。水道事業審議会の開催時期につきましては、料金改定に係る条例改正案の上程を平成31年２月定例会と仮定しており、さかのぼった７月上旬に料金改定の事前説明を行う必要があったもので、水道法の一部改正法案の審議過程とは直接影響がないものと捉え、進めてまいりました。 　次に、ＰＦＩ方式も含めて民間への運営委託についてどのように考えるのかについてであります。業務委託による民間ノウハウの活用は経常経費の削減に有効な手段の一つであると認識しており、当市では平成28年度からこれまで直営で行っていた上下水道料金の徴収業務を民間に委託し、お客様サービスの向上と一定の経費削減を図ってきております。現在国が進めている水道法の一部改正法案の一つである官民連携の推進につきましては、水道管や浄水場など水道施設の所有権を官が保有したまま水道事業を行う権利、つまり水道施設の管理運営を民に委託することが容易になるものであります。運営権の売却による既存債務の圧縮や民間ノウハウの活用による効率的、効果的な水道事業運営が可能になるなどのメリットがある一方で、民間事業者である以上、利益を生まなければ会社を維持、拡充できないため、今後、施設、設備の老朽化が見込まれる中、水道料金の値上げにどれだけ官が関与できるのか。また、運営等の委託に関しては、基本契約期間が数十年以上にわたるため、この間に企業の倒産や撤退等も考えられることから一日たりとも水道をとめないための体制構築が必要であり、さらには大規模災害時の応急給水や復旧対応においてまだ不透明な点があるなど、多くのデメリットもあります。このことから現段階では民間への運営委託は考えておりませんが、引き続き国の動向を注視しながら新発田市水道事業の基盤強化に寄与するものか調査研究を進めてまいります。 　次に、新発田市の移住定住施策の今後の展開についてのご質問にお答えをいたします。初めに、住宅取得補助、アパート家賃補助の今後の制度設計についてどのように考えているかについてであります。小柳肇議員もご承知のとおり、住宅取得補助金は５年間の検証を行うこととして、平成25年度から市独自施策として実施してまいりました。平成27年10月からは家賃補助金を加え、平成28年度から大幅な拡充を行っております。平成28年度と平成29年度の実績としては、住宅取得補助金の交付件数は、平成28年度が38件、平成29年度が31件の計69件あり、家賃補助金については、平成28年度が43件、平成29年度が46件の計89件となっております。住宅取得補助金と家賃補助金を合わせますと、２カ年で交付件数が158件、転入者数336名の方々に対し、移住、定住への後押しができたものであります。こうした結果を踏まえるとともに、財源のほぼ97％以上が一般財源の充当であることから、今年度予算の住宅取得補助金については補助最大額は変えずに個別の補助単価の見直しを行い、対象区域に五十公野地区と加治地区を追加し、さらに年齢制限や世帯人数、就労などの条件を加え、これまで以上に移住、定住の課題に対応し、かつ財政的にも継続が可能な制度を構築しております。また、家賃補助金についても同様に単価の見直しは行ったものの、自治会への加入や移住イベント等への協力などの努力義務を課すなどのほか、市内への新規就労に対するインセンティブも加えたところであります。このような制度の見直しを図っておりますが、本年４月から８月末日までの５カ月間の状況として、住宅取得補助金は19件で54名の転入をいただいており、家賃補助金については32件、56名の転入となっており、２事業を合わせて110名の転入者数となっており、昨年度に比べて家賃補助金の申請ペースは若干落ちてはいるものの、住宅取得補助金の申請は昨年同時期に比べて約1.5倍と大幅に伸びております。また、住宅取得補助金においては、利用者の約７割をＵターン者が占めており、利用者に対するアンケートによれば、子供の保育や進学のためや住宅、町並み、商業施設などの居住環境がよいといった理由と並び、補助金があるからというご意見を同程度いただいておりますことから、移住に向けた動機づけとしては大きな役割を果たしていると考えております。さらに、住宅を取得し、転入いただくことで、市民税はもとより、住宅建築による経済波及効果や固定資産税などの税収の増加も見込まれることから、今後も財政的にも継続可能である新発田版移住のきっかけづくりとして引き続き推進してまいりたいと考えております。 　次に、消費増税を控え、住宅取得に関して来秋に向けての打つ手はあるのかについてであります。議員が懸念する住宅取得に対する消費税率引き上げに伴う駆け込み需要後の落ち込みについてでありますが、平成26年の消費税率が５％から８％に引き上げられた際には、住宅取得者の負担軽減を図るため、最大30万円を給付するすまい給付金という制度を国土交通省が創設しています。この制度は、平成31年10月施行の消費税率10％への引き上げに際しても対応しており、最大50万円を給付するものとなっております。消費税率10％に対する市の対応といたしましては現在検討しておりませんが、国が実施しているすまい給付金の周知を図ることで対応できるものと考えております。 　次に、Ｕターンの動機づけとして若年層に対する同窓会開催補助のご提案についてであります。小柳議員からは、２月定例会においても同窓会開催補助に関するご提案をいただいておりますが、人口減少に関して効果が大きい施策は総動員すべきではないかという議員のご指摘はまさにそのとおりであります。しかしながら、同窓会開催補助が効果の大きい施策であるかどうかについては、以下の点において見方に違いがあると考えております。１点目は、税金の使途として適切かどうかであります。個人の飲食費について、受益者負担が原則であります。加えて対象年齢を限定し、市外在住者に対する飲食費も含める場合、他の補助金制度と比較して税の使途として公平性を欠くものになることを懸念しております。２点目としては、若い世代が政治や行政にみずから声を上げることはないというご指摘についてであります。市では、人口減少の克服に向け、若い世代とともに考え、ともに行動する方策の一つとして、平成27年度にしばた未来創造プロジェクトを発足しております。ことしの成人式では、デジタルネイティブ世代に合わせ、友人やふるさとのつながりを深める最も有効な手段、ＳＮＳのグループラインを活用した、ずっ友フォトコンの開催や首都圏しばたサポーターズクラブ事業にも協力いただいています。また、市内の高等学校、大学などと連携し、10代から20代の若い視点と価値観で提案を行う、まちづくりドラフト会議に今年度より取り組んでおり、若い世代と行政が意見交換をする場を整えております。現在、いずれの場においても同窓会開催補助に関するご要望はいただいておりません。３点目には、県内他自治体の実施状況であります。同窓会開催補助制度については、県内では三条市、見附市、糸魚川市、十日町市、五泉市で実施されてきました。対象は、市内中学校等の卒業生や20名以上かつ半数以上が市外在住者の出席などそれぞれ条件などの工夫をしていますが、若い世代の利用が少ない、いない、利用者が中高年に固定化、利用者数が減少傾向、利用者が実際に転入したか追跡が難しく、効果測定ができないなどの理由から、平成29年度末までに２市が制度を廃止しています。議員からは、若年層に対するＵターンの動機づけとしてご提案いただいておりますが、住宅取得補助金利用者は20代から30代の方が６割を占めており、制度を利用された方へのアンケートでは、新発田市を選んだ理由として、１つは、子育てするなら新発田に対応した各種施策により、保育、進学への対応がなされていたこと、２つ目としては住宅、町並み、商業施設などの居住環境がよいということ、そして３つ目には移住、定住に対する補助金制度があったことの３点を評価いただいており、これまでの子育て支援策や住宅取得、家賃補助制度など、横断的に取り組んできたことが移住に向けた大きな動機づけとなったことを示しています。今後につきましては、現行の移住定住促進事業を着実に進めながら、若い世代の関連団体などとも連携を図るとともに、多くの市民が新発田の魅力に対する理解を子供時代から深め、新発田を誇りに思い、ふるさとを愛する人を育てるしばたの心継承プロジェクトに取り組み、若者が都会に、また世界の舞台に立ったときに心にふるさとへの思いを持ち、誇りをもって新発田を語れるようにしたいと考えております。また、そのプロジェクトには、Ｕターンに結びつくような取り組みも含めながら、これまでと同様に全庁を挙げ、分野横断的に施策を駆使していきたいと考えております。 　次に、政府が検討している就職、転職、起業する移住者への補助制度に関する市長の考えについてであります。新聞報道にもありましたとおり、政府は地方創生の充実、強化を図るため、東京圏から地方への移住者の移住に要する費用や女性や高齢者などの新規就業に要する費用などの経済負担を軽減する取り組みを実施し、東京一極集中の是正、地方の担い手不足の解消につなげようと地方創生推進交付金に盛り込むことを検討していることは承知をしております。現在当市が実施している地方創生推進交付金を活用した雇用や移住に関する事業は、新発田市企業コンシェルジュモデル事業及び若者移住定住促進プロジェクト事業で、雇用の確保と企業力の向上及び交流人口の増加を図り、定住促進を目指して取り組んでおります。また、創業者への支援としましては、移住者に限ったものではありませんが、創業や継業しようとする方に各種セミナーの開催、創業資金の融資や経費の助成、個別相談などを実施して経営のサポートを行っております。さらに、家賃補助事業及び住宅取得補助事業におきましても、市内新規就業者には上限額の上乗せ等を実施しております。現に平成29年度における家賃補助利用者の約16％、住宅取得補助利用者の約13％の方が東京圏からの転入者であることからも、東京圏からの移住の動機づけにさらに効果が期待できるものと考えております。政府が検討しているこの新たな取り組みは、一部で金のばらまきとの批判めいたものもありますが、移住の動機づけだけでなく、企業の人手不足や事業継承、新規創業など有用な手段の一つと考えております。しかしながら、当市も含め、地方における大きな課題として、Ｕターン希望者が求める専門性を生かせる職場、職種が少なく、地元企業が提供できる雇用とのミスマッチ、言いかえれば雇用の多様性に欠けていることがあります。今回の補助制度でそのあたりがどう支援されるかなど、現時点では政府からの詳細な制度設計が提示されていないことから、引き続き国、県などの動向を注視していきたいと考えております。先ほど申し上げました当市が実施している地方創生推進交付金を活用した新発田市企業コンシェルジュモデル事業及び若者移住定住促進プロジェクト事業は、今年度末で平成28年度からの３年間の事業期間を終えることから、事業の検証を行うとともに議員ご提案の事業も含め、より効果的な事業を精査して新年度に向けて構築したいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　小柳肇議員。 ◆３番（小柳肇議員）　延々とありがとうございました。 　まず、水道のほうからなんですが、この資料をいただいてずっと見ると、簡易水道を併合したということもありますが、ちょっと収支がかなりどんと悪くなって、ただそれは一時的なものであって、背景には水の需要が減っている、人口が減っている、それから企業の大口などが使わないなどのことの複合的にあって徐々に、徐々にやっぱり悪化しているわけです。このタイミングでという、たまたま重なったと思うんですけど、私はだから市長選と重なっているんじゃないかとは言いましたけど、それは偶然だということにしておきますので、まだまだやることというのは、それは最初に言いましたけど、コストカットです。だから、入るほうの収入をふやすか、かかる支出を減らすか、この２つしか結局ないわけですから。そうすると、まず１つは入るほうのふやす方策としては、今市長がおっしゃったのは平たく言えば小口にかなり手厚くしたものを多少上げるという話です。もう一つが大口が地下水で自前でやっちゃっているのを極力できれば引っ張り寄せたいという話だと思うんですけど、まず入るほうからいうと単純な値上げというのはそんなに、今は節水も進んでいますから大きく響くものではないと思うんで、広く薄くだと思うんですけど、大口に対するもの、やはり今地下水の処理設備そんな昔ほどお金かからないんで、私も工場つくれば多分自前で井戸掘っちゃうと思うんです。だから、そういった中で、例えばその進出する会社に対していろんな補助金とか助成金出すじゃないですか。そういうのを例えば水道料金に宛てがうみたいな、そういうようなもちろん思い切ったことしてもいいんじゃないかと思うんです。とりあえずその辺いかがですか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まず、水道料金の改定の時期でありますけども、本来であれば選挙前のときは出さないほうが本当は得策です。それでも私は水道局のほうに対して、そのことと、このことは違う、やっぱり正式にちゃんとお願いすべきときはお願いしなさいということで出したところでありまして、実は本来４年前に改定すべきところだったんです。ところが、そのときたまたま国民健康保険税だとか他の料金改定がちょうどあったもんですから、そこにプラス水道では市民の負担が大きいだろうということで、たまたままだそのときは一定のまず留保財源もありましたので、ここはもう少し料金改定はとどめ置こうということで８年間ずっとしてこなかったということが１つ。 　それから、もう一つ今回の料金改定の中に大きいのは、やっぱり江口の耐震化です。約41億ぐらいかかると思うんです、これからの事業の中で。そういうものを見込んでいくと今の料金体系ではできないということでありますが、ただまだコストカットできないのかと、こういうふうに言われますけども、21年度決算と今年度の決算を見てわかるとおり、約２億4,000万円ほどのむしろコストカットをやっているんです。そして、実は留保財源と単年度ですけども、２億8,000万ほど出ています。しかし、やっぱり２億は今度布設している管の耐震性にまた切りかえていかねばならないといういろんな意味でやって、できるだけのことをやっているんです。その中の一つとして今回導入したのが、上水道、下水道のメーターを見たり、検針をしたり、あるいは料金徴収する、この部分は民間に委託をして、金額的には1,000万ほど削減をされていると、こういう状況なんで、できるだけのことはやったと。今残っているものがあるとすればあとは広域化です。つまり新発田市と阿賀野市との災害協定も含めてその辺でどうコストカットできるか。あるいは、今市単独でやっている上下水道の料金の徴収あるいはメーターを見たり、検針するという部分も広域でやるということになればまた少しはコストカットにつながるかもしれない。この点はわかるんですけども、これ以上コストカットせよということになれば、むしろこれら議員のほうからこれができていないじゃないかと、教えていただければ、私どもできるんであればやっていくんであって、まだないのか、ないのかと言われても、今のところ考えられるのはこの２点ぐらいかなと思っているところであります。
   ○議長（比企広正）　小柳肇議員。 ◆３番（小柳肇議員）　教えてくれと言えば多分一発逆転というか、もう劇的に変わるとしたらやっぱり民営化だと思うんです。というのは、もう抜本的に例えば人件費のベースあたり違ったりとか、退職金が来ても違うし、そもそも人のコストが根本的にやっぱり違うと思います。それから、あと労働生産性という意味ではやはり役所がやったほうが圧倒的にやっぱり悪いので、だから恐らく政府が、全国津々浦々の水道が非常に厳しくなっている中でやっぱり今後、今手を打つべきだということで急に何か話題にし始めたのは実はそれもあるのかなと。つまりだからいつまでも行政に、つまり自治体に任せておかないで、民営化したほうがコストが減るんじゃないか。ただ、民営化すると、さっき言ったみたいにライフラインの安定性はどうなんだというちょっと別な問題が出てきますので、単純に金のことだけいえば民営化がやっぱりベストなんだろうと思います。そういった中で、ただ国はＰＦＩという、コンセッションですね。要は運営だけをある程度ブロックで、がさっと民営に任せるという、そういうことを言っているわけで、逆にＰＦＩも含めた、今１回目の答弁で民営化は考えていないとは言いましたけども、国の今後出方も含めて、そういうＰＦＩも含めた部分ではいかがなんでしょう。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　本文でも申し上げましたけれども、まだ実は江口の浄水場の耐震化も含めて、これだってもう四十何億。それから、アスベスト管は撤去終わりました。だけど、耐震化の水道管のここはまだやっていないわけです。これからもやっていかなければならない。こういう状況の中で、なおかつ徴収や何かは民間委託をしていますけど、水イコール命です。市民の命に直結する部分を今の状況の中で民営化というのは、ちょっと拙速ではないのかなと。しかし、そのことによってかえってこれからの大きな資本投資をしなければならない改修費も含めますと、かえってむしろ値上げのほうになるのかもしれません。 　ただ、１つだけ小柳議員、新発田の水道の一つの考え方を聞いてほしいんですが、もともと新発田は小口需要者のために料金設定をされています。逓増制です。つまりそれは、水というのは資源だということです。資源だから、多く使うものはそれに見合うだけのものを払ってくださいという考え方です。しかし、結果としては今度大口顧客の離れが始まるということは当然のことでありますが、今回の料金改定の中では逓増制逓減制を用いたらどうだろうというふうに思っているんです。一定の部分までは、顧客の市民の一般のほとんどは小口の小さなやつですから、ここの部分はやっぱり低目にして、でもある一定の部分になったら今度下がるといいましょうか、逓増制逓減制みたいなところが１つ。 　それから、実は大口の顧客の皆さん方も上水道引いていないかといったら引いているんです。しかし、それは予備といいましょうか、保険がわりなんです。もしも枯渇したりとか、あるいは自家水道が枯渇したりとかということ考えられるわけで、引いていることは引いているんです。ところが、結構大口の管で引いている。ですから、そうして使うのはほとんど使わないわけですから、その使った分だけしか料金設定されない。しかし、大口だということは工事費もいっぱいかかるわけです。ですから、その辺を予備がわりに使っている大口の企業の皆さん方に基本料金を少し高くするという方法もあるのかなというのは、ちょっと今小柳議員から質問を受けながらもすっと頭をよぎったのは、この辺も考えてもいいんではないかなというふうに思っているところであります。 　いずれにしろ、今審議委員会の皆さん諮問をしているところでありますので、しっかりその辺は議論をしていただいて、そしてあるべき姿の答申をいただけるというふうに思っているところであります。ただ、小柳議員が言うように、コストカットやれという警鐘を鳴らしていただくということは大変ありがたいと。ついつい我々もなおざりになりがちなところでありますので、大いにその意味では意識喚起をしていただければ大変ありがたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　小柳肇議員。 ◆３番（小柳肇議員）　確かに企業の大口の40ミリ以上は基本水量というのは設定されていなくて、つまり管を引いても全然使わなければ発生しないという仕組みになっちゃっているんで、その辺も含めてなんですが、やっぱり大口、世の中普通いっぱい使えば使うほど割安になるというのが当たり前なんで、それに逆進しているわけで、それはやっぱり直す必要があるんだなと。これについて、水道についてはまだ秋の臨時国会で多分成立するのかな、法律も。その辺でいろいろ政府は誘導するメニューを出してくると思いますので、それと含めて改めて次また再選されましたらぜひお話をしたいなと思います。 　残りの時間ですが、定住のほうなんですが、ほぼこれ過去で３回話ししていますので、大体出尽くしている部分もあるんですけど、先ほど同窓会のＵターンの話ですけど、例えば高い年齢の人ばっかりが使っちゃう。つまりおじさん、おばさんばっかり使っちゃうみたいな話だと思うんですけど、確かにそれはやっぱり制度設計はよろしくない。だから、やはりある例えば30代までとか、非常に若い世代だけに限定して使うということであれば政策効果出ると思います。 　先ほどやっぱり税の公平性だとか、使途として飲食が絡むのはどうなんだという話ありましたが、市長と昔ふるさと納税やったらどうかというときも、いや、税の公平性からしてよくないとか、原則論からして税の用途と違うなんて話をしたと思うんですけど、今一生懸命旗振っているわけで、やっぱりその効果が大きいんであればそんな、逆に言えば原則論というのはもう二の次にしてでも、やっぱりありとあらゆることやってもいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　あのときのふるさと納税に対する考え方でありますが、私は基本的にはどんな事業も５年とか３年とかという一つのやっぱりスパンは必要だというふうに思っています。確かに片山市政から私の市政になりましたけども、ごろっと変えていいというもんではありません。ですから、私は片山市政のときにふるさと納税はしないという意思決定がされていたわけですので、その間３年間は休んだということでありますので、ですからそれが終わりましたので、検証の結果、今度はやるということになったということで、ですから今回の住宅取得補助の事業も５年やらせていただきましたし、家賃補助についても３年というきちっと区別をして、その中でまた今回小柳議員からも非常に力強く応援していただいておりますので、この事業は非常に金のかかる事業でありまして、ほとんど97％が単費ですから、財務課長から言わせればまさにメスを入れたい事業なのかもしれませんけれども、しかしやっぱり一定の転入の効果があることは事実でありますので、ここは５年の検証あるいは家賃補助は３年の検証を終えてここがやっぱりやっていこうということでありますので、何かそのとき、そのときに言葉を使っているということでは決してないということであります。 ○議長（比企広正）　小柳肇議員。 ◆３番（小柳肇議員）　実際これだけ成果が出ていますから、私もさっき言いましたけど、本当二階堂市政の２期目の中では一番うまくいった。社会減をとめるというのは、本当に一番なかなかできそうでできないのを実際やっていますから、これは本当評価に値しますので、これぐらいやればもう選挙もかなり万全じゃないかと私は思うんですが、ただやはりせっかくこれだけ効果が出たんなら、ぜひ切れ目なくやってほしい。そして、自然減ですよね、次。今、多分４本目の柱だというのを次やるとすればということで健康長寿というのが出てきましたが、これ自然減を減らす一番切り札になるわけで、その４つの柱でぜひまた頑張って、12月にはまたお会いしたいと思います。よろしくお願いします。 　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　次に、中村功議員。 　　　　　　　　　　〔26番　中村　功議員登壇〕 ◆26番（中村功議員）　ご苦労さまです。市民クラブの中村でございます。 　一般質問に先立ち、若干お時間をいただきます。台風20号、21号、北海道の地震と災害が相次ぎ、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、無事であってほしいとの願いむなしくお亡くなりになられた皆様に衷心よりお悔やみとご冥福をお祈り申し上げます。また、一刻も早い復興と復旧をされることを願ってやみません。当市でもことしは年明け早々豪雪に見舞われ、最近の災害はいつどこに起きても不思議ではない状況にあります。このことを心にとめ、日々の議会活動に努めてまいりたいと思います。 　それでは、通告してありますとおり質問に入ります。最初に、温泉についてお伺いいたします。聖籠町の温泉施設ざぶーんでは、温泉の湧出がとまり、再掘削の可否が絡んで聖籠町の新年度予算が否決されるという事態になったと聞いております。新発田温泉の湧出がとまるという心配はないでしょうか。当市島潟の新発田温泉でも、過去１度自然湧出がとまり、ポンプアップで対応し、再開した経緯がございます。今後温泉の湧出予測についてどのように見ておられるでしょうか。あわせて湧出がとまった際の対応策等お考えがありましたらお聞かせください。 　また、新発田温泉の探査時、ほかの地域、新発田全域を空中探査をした経過がございます。湧出の可能性が高い地点が数点あったと記憶しております。私有地ということで公表はされず、お蔵入りになったと私は認識しておりますが、資料の保管状況と将来における活用をお考えかどうか、お聞かせください。 　現在のあやめの湯は、市民にいち早く利用していただきたいと設置され、現在に至っております。当時は本格活用に至るまでの暫定施設と説明を受け、さまざまな検討がされてまいりました。その後、市町村合併により月岡温泉や紫雲寺温泉が新発田市域になったこともあり、本格活用はやめたのではないかと記憶しております。多額の費用がかかることは私も承知はしておりますが、残念な思いでありました。 　あやめの湯も多くの皆さんからご利用いただいておりますが、老朽化が進んでおります。このままの維持管理で利用し続けていても、本格改修も求められる時期も必ず訪れます。長寿命化策を立てるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 　この項の最後に、ささいなことではございますが、男性用浴室において浴槽に近い洗い場に入浴者がそこで体を洗い始めますとしぶきが飛んでまいります。非常に浴槽にいる皆さんは、不快に感じる方もあるようであります。そのしぶきよけが短いのではないかという苦情があります。私も実際利用して、同じ思いをしております。しぶきよけをもう少し長くしたほうがよいと思いますが、もしくは浴槽に一番近い洗い場の使用を控えてもらう、あるいは別な形にできないか、お考えをお聞かせください。 　次に、小中学校へのエアコン設置についてお伺いします。小中学校へのエアコン設置については、同僚議員も要望され、答弁では庁内検討委員会で検討していくという一般質問がありました。ことしの夏の猛暑を経験し、内閣官房長官がエアコンの設置に政府も支援していくとの談話がマスコミ発表されました。これを受けて教育長は、設置に向けてのお考えがありましたらお聞かせください。 　今回一般質問をするに当たり、もう一点理由があります。それは、柏崎市において今年度当初予算で設置を決めたそうでありますが、入札等手続の段階いろんな経過を経たことから、暑さが終わるころから工事に取りかかるとのことで、これからということでありました。来年の夏を待っていられないという思いから、今年度中に補正予算を組んででも設置をしてほしいと願いを込めて質問をする次第であります。 　次に、性教育についてお伺いいたします。当市にあるかは知り得ていませんが、10代の望まない妊娠や中絶の話を聞くとせつない思いがいたします。また、既に昔の病気と思っていた梅毒が、ＨＩＶ感染と同様に最近増加していると数カ月前の新潟日報において報道がありました。また、今月９月６日付の産経新聞においても、ことし６月までの半年で3,236人の梅毒の患者数で、昨年の5,820人を超える、ことしは6,000人を超えるとのことではないかということであります。性に対する認識不足が原因の一つと考えております。欧米のようにもっと気軽にフランクな形で家庭において教えてあげられればよいのでありますが、日本の長い伝統のような秘められた部分でデリケートな話であり、恥ずかしさからくるのでありましょうか、家庭ですらなかなか難しいものであります。学校で教えることはもっと大変かもしれません。私も質問をすることに戸惑いもありましたが、大事なことでありますので、あえてお伺いすることにいたしました。学校における考え方についてお伺いいたします。 　以上で演壇での質問を終わらせていただきます。 　　　　　　　　　　〔26番　中村　功議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　中村功議員の温泉についてのご質問にお答えをいたします。 　初めに、新発田温泉の湧出がとまる心配がないか、そして今後の湧出予測と対応策等についてであります。新発田温泉あやめの湯は、平成６年８月に開湯し、当初は自噴により営業をしておりましたが、平成14年10月に地圧の低下などの原因により自噴がとまり、平成15年４月から源泉ポンプによるくみ上げ方式に移行したところであります。ご質問いただきました今後の湧出予測についてでありますが、メンテナンスを担っている業者に確認したところ、地下水の流れまでは予測できないとの回答を受けており、詳細についてはお答えをすることはできません。しかしながら、自噴当時は毎分105リットル程度であったものが、現在毎分120リットルから130リットルを安定してくみ上げられていることを踏まえますと、源泉がかれるといった心配は今のところないものと考えております。その一方で、他県では地震の影響により源泉脈の流れが変わったという事例も発生していることから、そのようなケースも想定し、全体的なコストを含め、万が一の対応についても今後検討していく必要があると考えております。 　次に、新発田温泉の探査時、他にも湧出の可能性が高い地点があり、私有地ということで公表されなかったが、その資料の保管状況と将来における活用の考えについてであります。中村功議員ご承知のとおり、温泉探索につきましては、近寅彦市長の時代、平成４年に新発田温泉あやめの湯の源泉が湧出したことを受け、赤谷、米倉、菅谷地区から基本調査の要望が出され、３カ所で実施をしております。その調査により作成された湧出の可能性が高い地点を示した資料は、歴代の助役から副市長へと適切に保管、引き継ぎがなされておりますが、ご指摘のとおり当該用地に私有地が含まれておりますことから、公開いたしておりません。将来における温泉の利活用につきましては、行政として五十公野地区に公設のあやめの湯、紫雲寺地区では公設民営の紫雲の郷を運営しており、また民間経営の温泉施設として、松浦地区に城山温泉、豊浦地区には日帰り入浴施設の美人の泉を初め、月岡温泉街では旅館、ホテルが運営されておりますことから、新たな温泉施設の整備は考えておりません。しかしながら、農業分野における温泉の利活用については可能性があると考えております。具体的な案をお示しできる段階にはありませんが、でき得れば整備地区全体の活性化に資するような活用策を描きたいという思いを持っております。 　次に、あやめの湯の将来的な活用についてであります。中村功議員のご指摘のとおり、過去には新発田温泉を活用した宿泊施設や健康、福祉施設の設置についてご要望をお受けした経緯がありますが、市町村合併などにより、月岡温泉や紫雲の郷など各地で宿泊施設を備えた温泉が市内に複数あること、また民間においても温泉を活用した営業が行われております。これらのことを踏まえ、今後も現在の場所で市民や当市に来られた観光客が平易かつ安価に楽しめる温泉施設として活用すべきと考えております。 　次に、あやめの湯の長寿命化策についてであります。当市では、築25年以上経過した施設について、新発田市公共施設等総合管理計画により、総合的かつ計画的な施設管理を進めることとしております。あやめの湯については、ことしで築24年を経過し、一部老朽化しているところもありますことから、今後、新発田市公共施設等総合管理計画に登載し、長寿命化策を講ずる対象にしたいと考えております。 　次に、あやめの湯浴室内洗い場における飛沫対策についてであります。ご存じのとおり、あやめの湯の浴室は決して広く余裕のあるつくりではありませんが、湯舟と８カ所の洗い場を利用者が譲り合い、マナーを守ってご利用いただいております。このたび中村功議員からのご指摘をいただいた飛沫よけの改善については、今後利用者や施設職員の意見も聞きながら、気持ちよくご入浴いただけるよう他の老朽箇所や改善箇所も含めて優先順位をつけながら対応してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　山田亮一教育長。 　　　　　　　　　　〔教育長　山田亮一登壇〕 ◎教育長（山田亮一）　中村功議員の小中学校へのエアコン設置についてのご質問にお答えいたします。 　夏の暑さは年々その厳しさを増し、特にことしは35度を超える猛暑日が続き、夏季における児童生徒の健康管理や学習能率向上などの観点から、普通教室等へのエアコン設置が強く求められております。教育委員会としてもエアコンの設置は大きな課題と捉えており、今年度教育の充実を一層進めるため、小中学校普通教室等へのエアコン設置に係る学校ごとの課題整理や概算費用の算出を目的としたエアコン導入検討調査業務を専門事業者へ委託しており、調査結果については９月末に提出される予定となっております。また、市内の全小中学校において教室内の温度の実態を把握するため、夏休みを除く７月と９月に教室の温度調査をあわせて実施しております。中村功議員ご指摘のとおり、去る７月23日に内閣官房長官が連日の記録的な猛暑を受け、小中学校へのエアコン設置に対する財政支援に言及したほか、来年夏までに全小中学校でエアコンを設置するため、政府が予算措置をするとの報道や文部科学省が平成31年度当初予算の概算要求に小中学校へのエアコン設置費用を盛り込んだとの報道がなされているところであります。教育委員会としても、全小中学校の普通教室等へのエアコン整備に係る交付金を県を通じて要望したところであります。しかしながら、現段階で国の財政支援策の具体的な内容や時期について詳細は示されておりません。今後も国の動向を注視するとともに、現在進めているエアコン導入検討調査業務の成果や教室の室温調査の結果を踏まえ、事業費の精査及び整備スケジュールの検討を行い、財源等については市長部局との協議を踏まえ、市としての整備計画案を策定してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、小中学校の普通教室等へのエアコン整備には多額の費用を要することから、国の交付金活用を前提に情報収集に努め、国の動きに迅速かつ適切に対応できるよう準備に万全を期してまいりたいと考えております。 　次に、性教育についてのご質問にお答えいたします。各小中学校においては、年間指導計画に基づき性教育を実践しております。小学校では、保健体育の体の発育・発達の学習の中で、身長や体重は年齢に伴って変化することや個人差があること、また思春期の体の変化の学習の中で、思春期には体つきに変化が起こり、人によって違いがあるものの、男子はがっしりした体つきに、女子は丸みのある体つきになるなど、男女の特徴があらわれることを学習します。さらに、思春期は、初経、精通、変声、発毛が起こり、異性への関心も芽生えることについて、また病気の予防の学習の中で、感染症の一つとして、血液などからうつる病気としてエイズ、ＨＩＶについても学習します。中学校では、保健体育の心身の機能の発達と心の健康の学習の中で、思春期には下垂体から分泌される性腺刺激ホルモンの働きにより、生殖器の発達とともに生殖機能が発達し、妊娠が可能となることを学習します。また、身体的な成熟に伴う性的な発達に対応し、性衝動が生じたり、異性への関心が高まったりすることなどから、異性の尊重、性情報への対処など性に関する適切な態度や行動の選択が必要となることを学習します。さらに、感染症の予防の学習の中で、エイズ及び性感染症の増加傾向と青少年の感染が社会問題になっていることから、それらの疾病概念や感染経路について、また感染のリスクを軽減する効果的な予防方法を身につける必要があることを学習します。これらの性教育を学習する際には、小学校においても中学校においても心の発達や健康、心と体の密接な関係についてもあわせて学習することとしており、心と体に関する課題を解決するための思考力、判断力、表現力を育むことを目標として学習しております。さらに、中学校では、性に関する興味、関心が高く、性衝動を強く感じる生徒に対しては、養護教諭が個別に指導を行っております。中村功議員のご指摘のとおり、厚生労働省の統計からもエイズ、梅毒などの性感染症がふえていることから、小学校、中学校における性教育は重要な課題となっております。各学校で行っている性教育がより一層充実したものになるよう、今後も指導してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（比企広正）　中村功議員。 ◆26番（中村功議員）　ただいまはそれぞれありがとうございました。 　最初に、確認だけしたいと思いますけども、一番最初平成４年でしたでしょうか、空中探査は今の島潟のところを重点じゃなくて、全市内を見て一番利用が可能な場所がそこだったという説明は私たしか聞いたと思います。後から探査したんではなかったと思うんでありますけども、たまたま全市内的に探査したらそこが一番安価といいますか、比較的出る可能性が高くて利用価値が高い位置にあるということだったと思いますが、その辺市長の話だとそこの後で探査したということじゃなかったと思いますけども、その辺まず確認させていただきたいと思います。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　全市的に探査をしたということであります。ただ、私の記憶によれば、その後、今言った３つの箇所を、拠点を設けて、そこの500メートル範囲内でヘリコプター探査をやったというふうな記憶が私自身にはあるんですが、最初は全市的に１回やったということで、今の島潟のところが有望だということがわかったということであります。 ○議長（比企広正）　中村功議員。 ◆26番（中村功議員）　私の記憶違いだったかもしれませんので、ありがとうございました。 　当初は温泉、特に前の渋木議員は、ウオーターフロント構想の一番の近いところに温泉が湧いたということで本格利用を大分期待しておったんでありますけども、結果として当時の近市長とはなかなかウオーターフロント構想がうまく合致しなくて今に至っているわけでありますが、当時は先ほど話したとおり、健康福祉、健康増進の、あるいはまた市民の皆さんの憩いの場所ということでもっと大規模なものを期待したんでありますけど、経過の中で合併してそれぞれの民間あるいはまた紫雲の郷等もあるので今に至っているのかなというふうに思いますが、ただ心配しているのはやはり聖籠町のほうのざぶーんの湯がかれたということを考えますと、いつどうなるかなというのが、１度確かに自然湧出が切れて今もポンプアップ対応していると思いますが、それなりのことも予測をしながらやっているということでありますが、今後またどうなっていくかわかりませんので、注視しながらやっていただきたいと、まずこれ要望に終わりますけども、ちょっとそちらのほうから笑い声というか、何かあったんですけども、私もよく利用するんですけども、あやめの湯。大勢入っていますと洗い場の人は全部使うわけなもんですから、気を使ってやっていらっしゃるんでしょうけども、もうちょうどしぶきよけというんですか、飛沫よけをもう飛んでくるんです。嫌な、不快な思いをしながら利用している方もいるもんですから、私も飛んできて避けるようにしたんですけど、混んでいるとよけられないもんですから、あれもう一メートルぐらい延ばせばいいんじゃないかという人もいます。そういうたまたま温泉の中で話ししながらしているときも、そのときはすいているときだったんであれでしたけども、そういうことも考えてほしいなと思うんでありますが、その辺まずお願いします。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　中村議員とは議員時代も一緒でありましたし、とりわけその３カ所の中にはお互いの菅谷も候補地として挙がっていたわけでありまして、菅谷にそういう温泉地何とかできないかということで議員として一緒になって活動した記憶もありますけれども、今現在としてはたくさん合併をしたことによって、たくさんのそういう市民サービスの箇所がございますので、改めてそういう温泉の入浴施設等については考えておりません。 　ただ、１つ中村議員に情報として申し上げますけども、さくらの湯、私は今になればあの当時の近市長なかなか先を見る目があったなというふうに思っています。当時私もそうでした。中途半端なあんなお湯じゃなくてもっとすごい大きなものをというふうに言ったんですが、今実はあやめの湯は直営でやっているんです。でも、各施設の中で一番の優等生です。一番普通であれば相当数のお金が、経費をかけなければならない。あそこが一番なんです。ほとんど経費がかからないといいましょうか、一番善戦をしているという意味では、当時の片山市長がそのことを想定したかは別として、非常にあの規模でかえってよかったんだなというふうな気がしないでもないということであります。 　そのあやめの湯が何か洗い場のところが短いという写真は見させていただきました、私も利用しますから。でも、余り行っている皆さん方や、あるいは職員に聞くんですけども、そのことで水がかかるという話は聞かないんですけどねと、こういうことなもんですから、特段気にもしておりませんでしたけれども、今ご質問をいただきましたので、とりわけ職員には注意をして、耳をそばだてていなさいというふうに指示をしますので、今後もしそういう声があるようであれば改善の方向も考えていきたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　中村功議員。 ◆26番（中村功議員）　たまたまそういったことがお互いになかったんだと思います、あったのとなかったのということで。私も実際、注意してもよかったんでしょうけども、ちょっと私も勇気なくて我慢していたんですけど、よけるしかなかったんですけども、その分もう50センチでもいいから延ばしてもらうといいねという話は、私もたまたまそのときは知り合いがいたもんですから、そういう話で、お互いに同じことを思っていたということで、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次、エアコンについてお聞かせいただきたいと思います。最初に申しわけありませんけど、柏崎市のほうでは新年度予算で、今年度予算でもう予定したんだそうですけども、多分財政力の違いで、ただ年次計画的に全部はやれないということでした。ただ、せっかく予算組んだのに、何か今月ぐらいからようやく設置工事だと。一番大事な夏の暑い時期をよけてしまったところで始まるもんですから、市民から何なんだという声が、新年度当初で、もしやったとするとまた柏崎市と同じ夏の暑い時期を過ぎてからとなると、やはり今からやっておかないと、もう４月からすぐ工事にかかって、３カ月、４カ月でちょうど７月だ。私も実は外部者の会議ということで、菅谷小学校に７月16日の日に、子供たちが育てた野菜でもってカレーパーティーということで体育館でやりましたんですけど、７月の18日の日すごく暑くて、もう子供たち汗だらだら、だらだら流しながら、親たちもいるんですけども、体育館ですから、その日は当然運動もしないんですけども、もしこれが教室だったらどんな思いで勉強しているんだろうなというふうに、もうすぐ夏休みも近かったということで我慢もあと少しということになるのかもしれませんけども、本当に来年の夏がどうなるのか、鬼に笑われるかもしれませんけども、やはり事が起きてからでは遅いですので、今から措置しておいて４月から工事がかかれるようにしておかないと、体のまだ弱い状況の中で、せめて１、２年生の部屋だけでもやってあげておいたほうがいいのかなと思うんでありますけど、どうでしょうか。 ○議長（比企広正）　山田亮一教育長。 ◎教育長（山田亮一）　議員ご指摘のとおり、私もできれば本当に早く設置に取りかかりたいという気持ちは十分持っておりますが、そのスケジュール等については今後また市長部局と協議というような形になると思います。それで、答弁にも述べましたけれども、国のほうへの補助金の申請については県を通して手続を進めたところでありますので、その財源が確保、確定というような道が見えてくればまた市長部局との協議が進むのではないかなと、こんなふうに思っております。確かに４月になって予算をつけて、６月議会にかけてというような話をしていますと、当然９月からの工事になるだろうというのは私もそのとおりだというふうに思いますので、議員ご指摘のように少しでもスケジュール前倒しできるものであれば市長部局との協議を進めたいと、こんなふうに思っております。 ○議長（比企広正）　中村功議員。 ◆26番（中村功議員）　よろしくお願いします。そのときは市長よろしくお願いいたします。前に、合併特例債がまだ少し余裕があるときに、それを利用してほしいと言ったような記憶もないんではないんですけど、もっと早く取り組んでいればなというふうに思っております。 　これは終わりますが、最後に性教育についてはそれだけのことをやっているわけだから、すごく新発田は大丈夫かなというふうに思いました。子供のときの記憶というのは忘れる場合が多いんでしょうけども、きちっとやっぱり学んでいればそういう大きな病気にはならない、感染症にかからないようになると思うんでありますけども、なかなか今20代、30代の方が梅毒にかかる率が一番高いというのが新聞に載っていました。ということは、もう学んだことを忘れるのか、まだ今の20代、30代の人がそのときに学んでいなかったのかというのがありますけども、お互い自分の体、そしてまたお互いの体を大事にし合うということで、しっかりやっていただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。 　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　次に、小坂博司議員。 　　　　　　　　　　〔11番　小坂博司議員登壇〕 ◆11番（小坂博司議員）　こんにちは。民主クラブ、小坂博司でございます。通告に従い、大項目３点について質問いたします。 　最初に、酷暑の夏、高齢者と子どもをどう守る。についてであります。命にかかわる危険な暑さ、熱中症に厳重警戒と連日の報道が苛酷な夏を物語りました。７月17日には、愛知県豊田市で野外学習から戻った小学校１年生の男児が学校で意識を失い、搬送先の病院で亡くなる痛ましい事案が起こりました。また、全国各地で35度以上の猛暑日となった19日は、１日で2,600人以上が救急搬送され、７県で10人が死亡しました。そして、23日には、埼玉県熊谷市で観測史上最高となる41.1度の気温を記録しました。 　この夏は、東日本から西日本までの広い範囲で、平均値に比べ３度以上も高い気温が続き、まさに記録的な猛暑となりました。全国の学校では、学校行事の最中に熱中症の症状を訴える子供が相次ぐとの報道もありました。当市では、「熱中症にご注意」、「本日の暑さ指数が危険域に達する見込み」とあんしんメールが発信されました。その回数は６月に２回、７月20回、８月18回と40回にも及んでいます。また、新発田市管内で熱中症で搬送した件数は、７月45件、８月24件となっています。以上を踏まえ、猛暑においても市民が健康に暮らせることを願い、３点伺います。 　１、市では、健康推進課、高齢福祉課、社会福祉課ほか多くの課から、熱中症予防に向け、注意喚起や公共施設での避暑利用の呼びかけなど行っていますが、その成果と課題について伺います。 　２、学校教育課においては、各学校に熱中症事故防止に関する通知配信や通知に基づく個別対応としていますが、各学校における高温対策等のマニュアルの作成も必要と思うのですが、どうお考えになっていますでしょうか。 　３、平成29年２月定例会において、佐藤真澄副議長の問いに教育長は小中学校の全ての普通教室にエアコンを設置する計画はないと答えています。当市でも酷暑となったこの夏を過ごした今、いま一度その考えを伺います。 　次に、会計年度任用職員に係る制度の導入について質問いたします。政府は、同一労働、同一賃金の実現に踏み込むとし、地方公共団体等における正規、非正規間の格差についての議論から、地方公務員法及び地方自治法が改正され、2020年４月１日から自治体の非正規職員に会計年度任用職員制度が導入されます。 　地方公務員法の一部改正は、臨時、非正規職員が地方行政の重要な担い手となっているにもかかわらずも採用形態は自治体ごとにまちまちであり、任用要件の厳格化や明確化が必要となっていることから、会計年度任用職員が新設されました。地方自治法の一部改正は、会計年度任用職員に期末手当の支給が可能となりました。 　当市にも、このたびの法の一部改正に関する運用について、平成29年６月28日付総務省通知が届いていると認識しております。また、当市においても、非正規職員が担う実務は非常に高度であり、その実績なしでは行政サービスが滞ってしまいます。そして、当市の非正規職員数は４月１日現在、臨時職員数209人、パート職員数365人、嘱託職員数350人となっております。以上を踏まえ、市役所で働く非正規職員の雇用と処遇改善を願い、２点伺います。 　１、会計年度任用職員制度の導入に向けたスケジュールについて伺います。 　２、総務省通知（平成29年６月28日）では、任期の適正化や休暇、休業の制度整備など記載されています。とりわけ会計年度任用職員の任期の設定は、各地方公共団体において適切に判断されるべきものである。しかしながら、退職手当や社会保険料等を負担しないようにするため、再度の任用の際、新たな任期と前の任期との間に一定の期間、いわゆる空白期間を設けることは適切ではないとしています。当市でも現在空白期間を設けていますが、なぜですか。また、今後の対応についても伺います。 　最後に、市役所における障害者雇用について質問いたします。毎年９月は、障害者雇用支援月間です。事業主を初め、国民に障がい者雇用に対する理解と関心を深め、障がい者雇用の促進を図ることを目的としています。また、障がい者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる共生社会の実現の理念のもと、全ての事業主に法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があるとし、その法定雇用率は本年４月１日から民間企業2.0％から2.2％へ、国、地方公共団体等2.3％から2.5％、都道府県等の教育委員会2.2％から2.4％へと引き上げになったばかりです。 　しかし、８月17日、中央省庁による障がい者雇用の水増し問題が大きく報道されました。厚生労働省は、昨年６月１日の時点で国、33行政機関の雇用率の調査結果を公表し、約８割に当たる27機関で計3,460人の不適切な算入があったとしています。また、同様の水増しが相次いだことから、全国の地方自治体などを対象に調査を始めるとし、９月末までに報告を求めています。当市役所における市職員の障がい者雇用についても、精査の結果、対象となる職員の解釈に誤りがあったとして訂正しました。以上を踏まえ、新発田市で障がいがある、なしにかかわらず職業を通して誇りを持って生活できることを願い、伺います。 　中央省庁等の障がい者雇用の水増しについて、市長はどのように思われていますか。また、当市における障がい者雇用の方針についても伺います。 　以上で最初の質問を終わります。 　　　　　　　　　　〔11番　小坂博司議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　小坂博司議員の酷暑の夏、高齢者と子どもをどう守る。についてのご質問にお答えをいたします。 　初めに、市では多くの課から、熱中症予防に向け、注意喚起や公共施設での避暑利用の呼びかけを行ってきたが、その成果と課題についてであります。定例会初日の９月３日に行政報告をいたしましたとおり、熱中症予防対策として、広報しばた、エフエムしばた、ホームページ、ＳＮＳ、新発田あんしんメールで熱中症に関する注意喚起を行ったほか、健康相談や保健師による家庭訪問などで水分や塩分補給、エアコンの積極的な利用を促すなどの対応をしてまいりました。介護事務所などに対しましても注意喚起の声かけなどを依頼したほか、民生委員にもご協力をお願いし、見回り活動を強化するなど、例年にも増した取り組みを実施してまいりました。また、８月８日付で全庁に対して公共施設における熱中症予防スペースの設置等についての通知を発し、市の福祉関係施設等での避暑用のスペースを新たに設けたり、他の施設でもともとある無料利用スペースの避暑利用を掲示したりするなど、公共施設を訪れる方々への対策を講じたところであります。無料の避暑用スペースを設置した、いきいき館や金蘭荘などでは決して多くはありませんでしたが、ご利用があったと聞いており、渇水対策と熱中症予防の呼びかけを承知されていた方々が多いことなどから、全庁を挙げた取り組みの成果はあったと考えております。しかしながら、こうした取り組みにもかかわらず、７月、８月の２カ月間で熱中症として救急搬送された人数は前年比較で20人の増となっており、それだけ連日厳しい暑さが続いた夏であったと言えます。その一方で、異常気象とも言える気候は近年全国各地に見られる状況となっており、常に発生する可能性があるとふだんから念頭に置かなければならないものと痛感しております。このたびの経験を踏まえ、特に熱中症にかかりやすい高齢者や子供などへの対策を検証するとともに、来年以降も猛暑等の気候が続くと長期予報が示された場合には、早い時期から計画的に対策を実施するなど、課題を整理したいと考えております。 　次に、会計年度任用職員に係る制度の導入についてのご質問にお答えいたします。初めに、会計年度任用職員制度の導入に向けたスケジュールについてであります。当市においては、非正規職員として、臨時、パート、嘱託職員合わせて900人余りを雇用しており、今や市政運営に欠かすことのできない大きな存在となっております。地方公務員法及び地方自治法の改正に合わせ、当市においても平成32年４月から新たに会計年度任用職員制度を導入するため、国が示す適正な任用の指針のほか、正職員も含めた業務内容、職責、待遇のバランス、当該業務のあり方、市の財政状況など、多くの要素を考慮しながら制度設計を進めているところであります。スケジュールについては、制度の詳細な運用が国から段階的に示されていることもあり、流動的ではありますが、平成32年４月の制度開始に向けて、平成31年６月または９月定例会において関係条例案を上程し、12月ごろから公募を開始することで万全の準備をしてまいりたいと考えております。また、当市の職員労働組合においては、現段階で非正規職員による組織化には至っていないと聞いておりますが、当市の方針が定まった段階でしっかりと説明をさせていただきたいと考えております。 　次に、当市の臨時、パート職員の雇用に際しての空白期間についてであります。当市の臨時、パート職員は、地方公務員法第22条に基づく臨時的任用として任用しており、任用期間は６カ月以内であり、更新を含めて最大で１年間までと定められております。しかし、毎年度これらの職員を全て入れかえることは行政サービスの低下を招くことが明らかであることから、結果として複数年度にわたって任用する職員が多く存在しているのが現状であります。ただし、毎年度の任用の際にはその都度、登録申込書の提出を受けた上で他の新規の申込者と同様に選考を行っており、年度ごとに必要な業務において新たな任用を行っております。当市においては、新たな任用であることを明確にするため、原則１日または数日の空白期間を設けており、退職手当や社会保険料等の負担を避けるために空白期間を設けているものではありません。実際複数年度にわたって任用されている職員で空白期間があったとしても、一定の条件を満たしていれば年度ごとに退職手当を支給しており、社会保険については１日または数日の期間があいたとしても継続して加入する取り扱いをしております。平成32年４月から開始する会計年度任用職員制度に関する国の指針によると、結果的に年度を超えて引き続き同じ職務に勤務したとしても、会計年度ごとにあくまで新たな職に改めて任用されたものと整理すべきとされていることから、会計年度任用職員制度の導入後においては、任用する必要がない期間は別として、新たな任用であることを明確にするための空白期間を設定する必要はなくなるものと考えております。 　次に、市役所における障害者雇用についてのご質問にお答えをいたします。初めに、中央省庁等における障がい者雇用の不適切な算定と、当市における障がい者雇用の方針についてであります。中央省庁等における障がい者雇用率の不適切な算定として報道されている主な内容は、障害者手帳や定められた診断書を確認せずに障がい者雇用率に算入していたものでありますが、これは意図的なものでないとしても、障がい者雇用を先頭に立って推進すべき行政の役割を考えると、国民からの信頼を失いかねないものであり、決してあってはならないことだと考えております。当市においては、採用時または採用後に障害者手帳を交付された時点で障害者手帳の内容を確認しておりますが、このたびの報道を受け、当市の算定数値が国のガイドラインに準拠しているか改めて確認したところ、対象となる職員の解釈に一部誤りがあったことが判明し、８月30日の議会運営委員会において担当課長から経緯を報告させていただいたところであります。直近５カ年の障がい者雇用率は、訂正後においても法定雇用率を満たしているものの、ガイドラインに対する理解不足や拡大解釈による算定誤りについては真摯に反省をし、今後は適正な事務処理に努めてまいりたいと考えております。また、当市における障がい者雇用については、平成18年度から事務職の採用試験に身体障がい者区分を設け、これまでに７名の正職員を採用しているほか、臨時、パート、嘱託職員については雇用率の算定対象ではないものの、現在５名の職員が勤務していることを把握しております。今後は、雇用率の算定対象であるか否かにかかわらず、障がいを持つ人の活躍の場を広げ、誰もが暮らしやすい社会を実現するため、障がいを持つ人が従事する業務や職場の拡大を図るなどして今まで以上に積極的に障がい者雇用に努めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　山田亮一教育長。 　　　　　　　　　　〔教育長　山田亮一登壇〕 ◎教育長（山田亮一）　小坂博司議員の酷暑の夏、高齢者と子どもをどう守る。についてのご質問にお答えいたします。 　初めに、各学校におけるマニュアルの作成についてであります。熱中症対策については、各校の危機管理マニュアルの中に既に作成されております。ことしの夏は７月上旬から連日記録的な猛暑が続き、学校生活における児童生徒の健康、体調管理も心配されましたが、水分補給の徹底や昼休みの体育館での遊びの禁止、また中学校での運動部の活動停止などの熱中症への対策を各学校で作成している危機管理マニュアルにのっとり適切に対応したことで、今夏重篤な熱中症に至る児童生徒はおりませんでした。このように各学校で発達段階や教育環境に応じた熱中症防止対策に適切に取り組んでいるところでありますが、教育委員会といたしましても今後も熱中症防止に万全の対策を期すよう各学校への注意喚起と指導に努めてまいります。 　次に、小中学校の全ての普通教室にエアコンを設置する計画はないと平成29年２月定例会で教育長は答弁しているが、当市でも酷暑となったこの夏を過ごした今、その考えを伺うについてであります。教育委員会としても、以前から夏季における児童生徒の健康管理や学習能率向上などの観点から、普通教室等へのエアコン設置は大きな課題と捉えておりましたが、全小中学校の普通教室等へのエアコン設置には多額の初期費用が必要となる上、有力な財源となる国の交付金も厳しい予算事情なことから採択基準が非常に厳しい状況であったことから、東小学校の建設事業やグラウンド整備事業など、優先度や緊急性がより高い事業を先行して進めてきたところであります。当時のこうした状況から、平成29年２月定例会の段階では、「現時点では、市教育委員会として全ての普通教室にエアコンを設置するといった計画はありません」と答弁せざるを得なかったところであります。しかしながら、ことしの夏は全国各地で連日、記録的な猛暑が続き、７月には愛知県豊田市で小学１年生の児童が校外学習の後に熱射病で亡くなるという痛ましい事案が発生したことなどを踏まえ、国においても内閣官房長官が小中学校へのエアコン設置に係る財政支援に言及したほか、文部科学省が平成31年度当初予算の概算要求に小中学校へのエアコン設置費用を盛り込んだとの報道もあり、小中学校へのエアコン設置が全国の自治体にとって喫緊の課題となっているところであります。 　なお、今年度市教育委員会としても次年度の全小中学校の普通教室等へのエアコン整備に係る交付金を県を通じて要望したところでありますが、現段階で国の財政支援策の具体的な内容や時期について詳細は示されていない状況であります。今後も国の動向を注視するとともに、現在進めているエアコン導入検討調査や教室の室温調査の結果を踏まえ、事業費の精査及び整備スケジュールの検討を行い、財源等については市長部局との協議を踏まえ、市としての年次的な整備計画案を策定してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、小中学校の普通教室等へのエアコン整備には多額の費用を要することから、国の交付金活用を前提に情報収集に努め、国の動きに迅速かつ適切に対応できるよう、準備に万全を期してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（比企広正）　小坂博司議員。
   ◆11番（小坂博司議員）　それぞれありがとうございました。 　最初に、酷暑の夏のほうからお願いいたします。各課で手厚い情報をいただきまして、本当にありがとうございました。また、公共施設の避暑利用なんていうアイデアは本当にすばらしいなというふうにも思っております。この間、職員の皆さんは土日も返上して頑張ったわけであります。本当にありがとうと申し上げたいと思います。 　１点、ここに社会福祉課から出ている決算審査のときの資料があるんです。生活保護世帯のほうでもエアコンの設置ということで進めておられると。本当にこれ大切なことだなというふうに思っております。現在、エアコン設置率が71.5％、生活保護世帯ですね。それが71.5％です。残り168世帯まだエアコンがついていないということでありました。この夏本当に苦しい大変な夜を過ごされたのかなというふうに思っておりますし、この辺もスピード感持って取り組んでいかなきゃいけないのかなというふうに考えていますけども、市長コメントお願いします。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　生活保護世帯のエアコン化でありますけれども、国のほうの法律でこの４月から５万円の補助金ということが制度化をされまして、今まではその制度がなかったわけでありますけれども、基本的には今までの生活保護の皆さん方についてはその生活保護のやりくりの中で設置をしてほしいということでありましたし、今度は４月からは５万円補助しますと、こういうことであります。私の今手元にあります生活保護世帯の熱中症による搬送の関係でありますけども、６件ほどあったようであります。でも、エアコンついている方もいらっしゃるし、そうでない方もあったりします。ですから、なかなか一概にそうは言えないんでありますけれども、いずれにせよ今国のほうで５万円の補助が対象になっているということでありますので、確かに５万円ではちょっとつかないかもしれません。もう二、三万足さないとつかないかもしれませんけれども、せっかく国のほうではそういう制度ができておりますので、ぜひその制度を利用して、そしてエアコン化を進めていただきたいというふうに思っております。また、聞くところによりますと、結果としてそれは今度電気料金にまたはね返るのが嫌だという方もいらっしゃる。あるいは、余りそういうエアコンの冷気は嫌だという方もいるようでありますので、その辺は十分耳を傾けて相談に応じていきたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　小坂博司議員。 ◆11番（小坂博司議員）　わかりました。本当にエアコンを夜つけるの嫌だという人、高齢の方が多いようなんですけども、ただそういう方でも熱中症になるということで、よくよくその辺も教育といいますか、体を大切にということでご指導していただければいいなというふうに思っています。 　教育長のほうにお願いいたします。マニュアルあるということでお伺いしました。各学校ごとに事情が違うので、その学校ごとに本当にきめ細かいマニュアルになっていってほしいと思いますし、見直しもまたお願いしたいというふうに思っております。 　１点、教育長のほうにも報告があったと思いますけども、７月の救急搬送45件のうち２件は学校給食調理場から出ているということであります。ご存じのように学校調理場はほこりが舞うことを嫌いますので、空調に本当に大変だなというふうに思っておりますけれども、その室温は35度を十分に超えていると。火を使うところはもっとすごいんだろうというふうなことでありますし、１人の方は包丁を持って倒れたということも聞いております。大事に至らなくてほっとしていますけれども、この給食調理場の空調について労働安全衛生委員会などで改善に向けて十分協議していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（比企広正）　山田亮一教育長。 ◎教育長（山田亮一）　小坂議員ご指摘のとおり、今夏２名の調理員が熱中症ということで救急搬送をされております。現在、共同調理場でエアコンを設置されているのが紫雲寺、七葉、五十公野、それからあとは菅谷小学校を除く単独調理場で、それ以外の北調理場、川東調理場、西共同調理場、それから菅谷小学校は今のところエアコンが設置されていないということで、確かに火を使って調理しておりますので、35度、もうそれをはるかに超える温度になるというような環境であることは確かにお聞きをしております。これらの共同調理場についてエアコンの設置ということになりますと大規模な改修工事が必要になるということで、調理場におけるエアコンの必要性は認識しているものの、なかなか前進していないという現状であります。ただ、そうはいいましても低価格な、簡易なエアコンの設置、電気設備等の工事を伴わないものであれば設置は可能なのではないかということで、検討をしたいと言っているような現状でございます。 　以上でございます。 ○議長（比企広正）　小坂博司議員。 ◆11番（小坂博司議員）　よろしくお願いします。労働安全衛生委員会、現場にいますから、その辺でもいろんな案が出てくるかと思うんです。ここだけの話じゃなくて、この現場のことをよく知っていますから。そのところの協議をお願いしたいというふうに思っております。 　小学校の普通教室のエアコン設置については市長にお願いしたいんですが、私いろいろ資料を持ってきょう、例えば県外の状況だとか、先ほど室内の教室の温度もはかったということです。市長も見ておられるかと思うんですけども、これちょっと状況が変わってきている。これは後回しにできない状況かなというふうに思っていますんで、ここはもう市長の政治決断が必要なんではないかというふうに思っていますけど、その辺いかがでございましょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　子供の命を守れということであれば、大変胸に突き刺さります。それは自分も長い議員の中の一つのキャッチフレーズが、「次の時代の子供たちのために」というのを掲げてずっとやってまいりましたし、２期実行プランにおいても「子どもたちの未来のために」、つまり二階堂市政の根幹をなすことでありますので、それこそ小坂議員のほうから強く言われれば胸に突き刺さるものがありますが、しかし一方で先ほど来、教育長が答弁をしているように、相当の予算がかさむということになります。先日の新潟市の教育長の談話を見てもわかるとおり、年次的にやるということになります。年次的ということになりますと、うちには29校あります。１年に１校ずつやっても29年かかるということ。そうすると、とても恩恵をこうむる子と恩恵をこうむらない子が出てくると。こういう状況を勘案すれば、まさに１年もしくは２年で導入するということになりますと相当の財政出動をするわけであります。この辺を踏まえて私に子供の命を守れということで決意を促す限りにおいては、議会も覚悟を求められるというふうに思います。あれもつくれ、これもつくれ、あれは無料化せい、あそこは拡充せいということで、なおかつこの子供の命を守るということは至難のわざであります。その意味では、例えば議会と私どもの一つの約束事として、財政健全化の目安として基金30億というのを10年スパンでいつでも毎年やっています。もしも、相当のお金がかかりますので、これの同意に決意をした場合にはここの30億の、近々ではありませんけれども、いつか出したいんで、割り込むおそれがあるということ、この辺も議会は覚悟が求められるということでありますので、もしも今回４人の皆さん方が学校の子供たちのエアコン化の質問があるということはある意味、議会の皆さん方が相当覚悟をなされているんだろうなというふうに私は思いますので、この質問が終わりましたら、まだ議会開会中でありますけども、文科省のほうに行くということに、手はずになっておりますので、そこに行って、でき得れば補正債が使えるような、そういう制度設計にしていただけるのかどうか、その辺の陳情に行ってまいりたいというふうに思っているところであります。 ○議長（比企広正）　小坂博司議員。 ◆11番（小坂博司議員）　力強い発言ありがとうございます。今調査がもう９月で終わるということは、全国的にも一歩進んでいると。この進んだものをしっかり生かしてほしいと思います。今補正という言葉がありました。きょうも、市長からも言うように、４人の方々がこのエアコンの設置について前向きにいこうよという話が出てくると思うんで、この後また議員も、それから佐藤真澄副議長も話が出ると思いますが、私のほうにはそこまで言っていただいて、最後の佐藤真澄議員のときにつけますよと言うまでなるかもしれませんけど、これよろしくお願いします。議会の補正については私どもきっと全員が賛成するかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次の会計年度任用職員のことについてであります。スケジュールのほうお伺いしました。職員団体の件もお伺いしたわけですけども、今現在、職員団体の組織はないよということでありますけども、この辺はきっちりやっていくだろうと。私もそっちのほうの情報は聞いておりますので、条例上程のときに職員団体とまだ合意ができていません、そういったものを条例という形で上げるんではなくて、ぜひそこの部分はきちんと協議がまとまった状況で上げてほしい。この１点ですけど、いかがでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　会計年度任用職員の関係については国も段階的に出しておりますので、私どもも苦慮して、今その制度設計を一生懸命考えているところであります。今ご指摘の関係につきましても、担当課長とよく協議をした上でまた対応させていただきたいというふうに思います。 ○議長（比企広正）　小坂博司議員。 ◆11番（小坂博司議員）　よろしくお願いいたします。 　空白期間の問題です。市長は、新たな任用だということで明白にして、１日、15日あたり、長いところで15日のところもあるようです。全国的にもこういうふうにやっているのはうちばっかでありません。全国でも半分以上、７割くらいこういう形をとっています。しかしながら、国のほうでは平成21年にも、そして平成26年にも、ここは必要ありませんよというものが出ているんです。ただ、今回はっきり、市長は今回否定しましたけども、新発田はそんなふうに使っていないけども、これがあるから新たな任用ではないということなんです。考えてみてください。任用する側はいいです。される側は、何でこの１日だけないの、自分は働けないの、そこは違うんじゃないと。この人たちが一生懸命働いているのに、私市役所の仕事１日要らないのかしらと思うのと、いや、お願いしますよというのと全く気持ちが違うんじゃないでしょうか。こちらのばっかりの考えじゃなくて、やっぱり採用されるほう、そっちの人の気持ちも必要なんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　そういう考え方ももちろんあるのかもしれませんが、むしろあれだったのではないでしょうか。やはり正職員とそうでない職員を明確にすべきだという当時のやっぱり声があったんじゃないでしょうか。ですから、そういうことだったと思う。本来はいけないことですよね。半年までですよとなっているんだ、法律上は、制度上は。それでも超えてもう半年、１年をやってもいいです、雇用してもいいですよ、でもそれを超えてはいけませんよということなわけです。ですから、今度それを実質それでやっていきますと、また新たな入れかえということになるとまた一から教えていかなければだめだということで、１日あるいは２日ちょっと空白期間を設ける形の中でまた臨時職員として採用しているという運用の中でやってきたと。でも、先ほど申し上げましたように、雇用関係のそういう関係については何らその職員に不利益をこうむるようなことはしていないわけでありますし、ましてや今度32年度からは完全に法律的にそれはできますよということですから、今度は空白期間は設けなくてもいいということでありますので、そこはひとつまずわかっていただきたいなというふうに思います。 ○議長（比企広正）　小坂博司議員。 ◆11番（小坂博司議員）　新たな制度のもとでそこはそうなりますよではなくて、今現在も必要ありませんと言っているんです。平成21年からその必要はありませんと。今回は強くまた来ているということで、その辺は理解しておいて、やっぱり今からでもこの辺できるんですから、考えてほしい。これまず要望にしておきます。 　それから次に、障がい者雇用の点であります。市長から答弁いただきました。本当に前向きな答弁で、そのとおりだなというふうに思っていますし、私も今回、自分も反省すべきところがいっぱいあったなと。本当に障がい者と一緒に働くということを心の底から思っていたのか。今まで何回も出しているんですけども、これは自分の生き方を変えるということにしかならないのかなというふうに思っております。しっかりこの辺も私も考え変わりますので、市長もう一回、あんないいこと言いましたけど、もう一回だけこの雇用について答弁ありましたらお願いします。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　小坂議員の最後の句を聞かないといけませんので、長く答弁をする気は毛頭ございませんが、今回たとえ単純なミスといえども数字の間違いがあったということであります。改めておわびを申し上げたいというふうに思っております。障がい者雇用については万難を排して、そしてしっかりと対応させていただきますので、小坂議員から注目をして見ていただきたいというふうに思っております。 ○議長（比企広正）　小坂博司議員。 ◆11番（小坂博司議員）　わかりました。よろしくお願いします。 　一応準備してまいりましたので、読ませていただきます。ことし９月の障害者雇用支援月間で、優良企業として大臣賞を受けられた富士ゼロックス東京のホームページから、抜粋でありますけども、読ませていただきます。現在、富士ゼロックス東京では、「社会貢献活動宣言」を銘打ち、社会貢献活動を継続的に行っています。そんな中、「社会貢献」の前に存在する「社会的責任」を全うするよう、障がい者雇用に対しても積極的に取り組んでおります。今後も継続して取り組んでいくことで障がいの有無に関係なく誰もが生き生きと働ける会社を目指します。 　終わります。 ○議長（比企広正）　この際、午後３時20分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後　３時０２分　　休　憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　３時２０分　　開　議 ○議長（比企広正）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　一般質問を続行いたします。 　阿部聡議員。 　　　　　　　　　　〔10番　阿部　聡議員登壇〕 ◆10番（阿部聡議員）　つなぐ会の阿部でございます。通告に従い、質問いたします。 　新発田市では、国や県内他市に先駆けて、第３子以降の保育料の無料化、対象拡大など、多くの子育て支援策を実施し、昨年度は年度内待機児童ゼロを達成しました。そして、その効果として、特に第３子以降の出生割合の大幅な伸びにつなげたわけであります。改めて市長のご決断及び担当課、関係各位に感謝申し上げます。 　一方、国では、平成31年10月をめどに、新たな子育て支援策として３歳以上児及び３歳未満児の保育料の一部を無償化する計画を立てております。政権政党の公約であることから、実行に移されるものと考えます。財源は、消費税の10％への改定とのことであります。その場合、保育ニーズがさらに高まることが予想されるため、昨年12月議会で保育の公定価格における基本分単価の首都圏などとの格差の是正について、特に保育士不足対策についてお伺いしたところであります。 　今回は視点を変え、国が予定どおり子育て支援対策を実施した場合、新発田市が既に実施している第３子以降の全ての入園児童を無料化した分の資金が浮くことになります。この資金は総人件費の削減などによって生み出されたものでありますが、この資金は基本的にさらなる子育て支援策に投入すべきだと考えております。 　また、国では、猛暑対策として教育現場へのエアコン設置の補助も検討しているとお聞きしております。 　そこで、具体的に以下５点質問いたします。 　１、子ども医療費の補助制度を現行の中学生までを高校生までに拡大することを検討できないか。 　２、第３子以降保育料無料化の対象を拡大することを検討できないか。また、早朝保育、延長保育の無料化の検討をしてほしいということです。 　３番目に、放課後児童クラブの時間延長を検討できないか。これは、延長保育と同じ時間までという意味であります。また、人手不足解消の手段として民間活力の導入を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　４、教育現場へのエアコン設置を検討中とのことですが、段階的であっても教育現場と相談の上、早期に設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　５、教員の負担軽減と子供たちの競技力向上につなげるため、部活指導を競技経験のある専門家に委嘱することを検討してはどうか。 　以上、５点お伺いいたします。 　　　　　　　　　　〔10番　阿部　聡議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　阿部聡議員の子どもたちの健やかな成長のためにさらなる支援についてのご質問にお答えいたします。 　初めに、子ども医療の補助制度を現行の中学生までを高校生まで拡大することを検討できないかについてであります。子育て支援の一つである子ども医療費助成事業については、子育て世帯の経済的な負担軽減を図るための大事な事業と位置づけ、財源確保が見込める範囲から、対象年齢、対象医療費を徐々に拡大してまいりました。具体的には、平成24年９月から対象年齢を中学生まで拡大したことに加え、平成28年度からは県内でも先駆けて中学生までの入院医療費を完全に無料として、義務教育終了までの児童が安心して医療を受けられるよう、医療費助成を通じて子育て世帯の経済的支援を推し進めてきたところであります。このたび阿部聡議員から、子ども医療費助成の対象を高校生までに拡大することを検討できないかとのご提案をいただきましたが、現在の子ども医療費制度は各自治体の考え方や財政力等によって助成内容に大きな差が出ており、さながら自治体間同士のサービス合戦の様相を呈しております。本来、国が責任を持って公平なサービス水準とすべきであること、また県からの現在の交付金制度がごく限られた内容であることなど、国、県の制度設計そのものに改善の余地が大いにあると考えられることから、まずは市長会等を通じた制度拡充の申し入れから進めていきたいと考えております。 　次に、第３子以降保育料無料化の対象拡大及び延長保育の無料化の検討についてであります。市が実施している第３子以降保育料助成事業は、平成25年度から保護者の経済的負担軽減のための独自支援策として開始いたしました。平成28年度には、さらなる経済的支援を図るため、対象年齢をゼロ歳児から５歳児までの全年齢に拡大したところであり、このための市負担額として平成30年度は約１億円の経費を見込んでいます。また、延長保育については、通常の保育時間を超えて保育を実施するものであり、延長保育利用料として、月決め申し込みの場合は一月3,000円を、１日ごとの申し込みの場合は１回300円を通常の保育料とは別に納めていただいており、平成30年度の利用料としては約150万円を歳入予算に計上をしております。一方、従前から国が検討を進めている幼児教育の無償化については、最新の検討結果が本年８月の子ども・子育て支援新制度市町村向けセミナーで内閣府子ども・子育て本部から示されました。この中で、３歳児から５歳児までの全ての児童とゼロ歳児から２歳児までの住民税非課税世帯の児童を対象とした幼児教育と保育の無償化をする旨は明言されたものの、その実施時期については2019年10月からの全面的な無償化措置の実施を目指すとの内容にとどまっており、いまだに制度の詳細については示されていない状況にあります。国の幼児教育無償化に伴う第３子以降保育料助成事業の軽減分をさらなる子育て支援対策に投入すべきとの阿部聡議員のご提案はもっともであり、これからの子育て支援策の拡充を検討する上では必要な考え方だと思っておりますが、現時点での国からの情報が限定的であることから、いましばらくお時間をいただき、国の制度内容がもう少し明確になった時点において、実際に軽減される財源の額や市全体の財政状況等のシミュレーションを進める計画としております。このたび具体的な案として、保育料無料化の対象拡大及び延長保育料の無料化についてご提案いただいたところでありますが、ご提案いただいた２つの経済負担軽減策や子ども医療費助成の対象年齢拡大、その他あらゆる子育て支援策の中でどの取り組みに浮いた財源を振り向けるべきかは、その時点で総合的な観点から研究させていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、常に一歩進んだ取り組みを目指し、市内外の子育て世代の皆様から子育てするならやっぱり新発田と選んでいただけるまちづくりを今後も進めてまいる所存であります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　山田亮一教育長。 　　　　　　　　　　〔教育長　山田亮一登壇〕 ◎教育長（山田亮一）　阿部聡議員の子どもたちの健やかな成長のためにさらなる支援をについてのご質問にお答えいたします。 　初めに、放課後児童クラブの時間の延長と人手不足解消のための民間活力導入の検討についてであります。現在、放課後児童クラブは週６日、平日は午後２時から午後６時30分まで、土曜日や夏休みなどの学校休業日は午前７時30分から午後６時30分までの開設時間となっております。これまでも保護者の要望を受け、平成22年度に閉所時刻を午後６時から午後６時30分に延長し、平成25年度には学校休業日の開所時刻を午前８時から午前７時30分に繰り上げ、運営してきたところであります。また、保護者の勤務時間帯が早朝や夜間までとなり、児童クラブの開設時間で対応できない場合は、他の子育て支援制度の利用をご案内しております。ご利用いただいている保護者の皆様からは、現在の開設時間におおむねご理解をいただいているものと考えております。しかしながら、核家族化の進行や働き方の選択肢が多様になっていることから、今後も利用者のニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。一方で、開設時間の延長に伴う放課後児童クラブ指導員の確保も切実な問題であるのも事実であります。国の運営指針に基づき、必要とされる指導員数は確保しておりますが、変則的な時間帯での勤務が可能な人材は限られており、現在も決して余裕のある運営であるとは言いがたい状況であります。その点におきましても、民間活力の導入は本格的に検討する時期であることは十分承知をしているところであります。また、児童クラブの運営につきましては、全国的には公設民営や民設民営の形態が増加していることから、当市においても民間委託は人材不足の解消にとって有力な選択肢の一つであると認識しております。しかしながら、このような場合、現在の安価な利用料を維持しながら公立並みの量と質を確保できるのかなど、メリットとデメリットの両面から比較、検討するとともに、何よりも児童クラブで毎日長時間を過ごす児童やその保護者のニーズ等も踏まえ、安心して子育てできる環境づくりに資するものかどうか十分見きわめる必要があると考えております。いずれにいたしましても、これまで以上に情報収集に努め、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 　次に、教育現場へのエアコン設置を検討中とのことだが、段階的であっても教育現場と相談の上、早期に設置すべきと考えるが、いかがかについてであります。さきの中村功議員、小坂博司議員のご質問にもお答えいたしましたが、教育委員会といたしましては夏季における児童生徒の健康管理や学習能率向上などの観点から普通教室等へのエアコン設置は大きな課題と捉えており、今年度エアコン導入検討調査業務を専門事業者に委託しており、９月末には学校ごとの概算事業費や課題などの調査結果がまとまる予定であります。また、市内の全小中学校において、教室内の温度の実態を把握するため、夏休みを除く７月と９月に教室の室温調査をあわせて実施しております。国の動きとしても、内閣官房長官が連日の記録的な猛暑を受け、小中学校へのエアコン設置に対する財政支援に言及したほか、文部科学省が平成31年度当初予算の概算要求に小中学校へのエアコン設置費用を盛り込んだとの報道がなされているところであります。教育委員会としても、全小中学校普通教室等へのエアコン整備にかかる交付金を県を通じて要望したところですが、現段階で国の財政支援策の具体的内容や時期については、詳細は示されておりません。いずれにいたしましても、全小中学校の普通教室等への整備には多額の費用を要する上、整備順序や整備方法についても現在進めているエアコン導入検討調査や教室の室温調査の結果を踏まえ、学校現場とも十分協議、確認をしながら事業費の精査及び年次的な整備スケジュールの検討を行い、財源等については市長部局との協議を踏まえ、市として整備計画案を策定してまいりたいと考えております。今後も国の交付金活用を前提に情報収集に努め、国の動きに迅速かつ適切に対応できるよう準備に万全を期してまいりたいと考えております。 　次に、教員の負担軽減と競技力向上につなげるため、部活動指導を競技経験のある専門家に委嘱することを検討してはどうかについてであります。阿部聡議員のご指摘のとおり、部活動指導を競技経験のある専門家に委嘱するいわゆる部活動指導員の導入は、教員の負担軽減及び競技力向上に向けて非常に重要であると考えております。昨年３月に文部科学省は、部活動における教員の負担軽減や部活動の安定的運営などを目的に学校教育法施行規則の一部を改正する省令を公布し、４月１日から施行し、県教育委員会を通じて適切に対応するよう求めてきております。部活動指導員は、地方公務員法第３条により、市の非常勤特別職となり、職務の一つとして、校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会等への引率を行うことができます。したがいまして、単独での技術指導や大会等への引率が可能となり、これが外部指導者との最大の違いであると考えております。また、部活動指導員の職務は、用具、施設の点検、管理、部活動中の生徒指導、事故が発生した場合の対応、部活動の管理運営、会計管理等など多岐にわたり、その責任も重大でありますので、導入に当たっては規則等の整備や研修体制の確立が不可欠であります。教育委員会といたしましては、国のガイドラインや県の方針等、また新潟県における部活動指導員の任用条件等を十分研究し、学校のニーズを踏まえながら引き続き対応を検討してまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（比企広正）　阿部聡議員。 ◆10番（阿部聡議員）　後ろのほうからやりますけれども、部活動指導員についてなんですけれども、教員の負担軽減というのはずっと前から言われてきたんですけども、小規模校になるとその競技を経験したことのない人が指導しなければならないというような事態が発生しておりまして、子供たちがきちんとその競技、せっかく部活に所属しておりながら競技者としては大成していかないというような状況にあるところなんで、きちんと研究していただきたいと思います。これは要望でございます。 　質問２点市長にお願いしたいんですけれども、まず１番、２番の子ども医療費の問題あるいは第３子以降の保育料無料化の対象拡大云々というのは、基本的に国の子育て支援策がどうなるかというのを待って何が最適なのかを検討するというような意味だったと思いますが、それでよろしいでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まだ国のほうではっきりしたものが出ていないんです。ですから、こちらのほうとしては制度設計がなかなかできていないというのが実態であります。ただ、阿部聡議員の一番おっしゃりたいことは、そういう制度が導入されたら今までかかっていた分が助かるんだからその分を子育てに回せやと、こういうことなんだろうというふうに思っているんですが、しかし結果今までそこに子育て支援ということで税を投入しているということは、どっかの施策のところでは我慢をさせているわけです。そういう意味では、そこは既得権があるわけではないんで、全体の予算の中で阿部議員がおっしゃるように医療費の拡大をするということであればまたそれ行くでしょうけれども、間違いなくその枠はその子育て支援枠みたいなもんで、浮いた分はそっちへまた別な施策というわけには、早々簡単ではないなというふうに思っていますが、ただ有効なご意見であるということだけは十分理解をしております。 ○議長（比企広正）　阿部聡議員。 ◆10番（阿部聡議員）　その答えをいただければ十分であります。 　それからもう一つ、先ほど小坂議員の質問の中でもあったんですけども、やはり市長が文科省に陳情に行くと。その内容としては、当初予算では遅いんだと、12月補正にしろというような意味だったと私さっき聞いたんですけども、確かに文科省が準備しているように当初予算で決めたとしても７月、８月に恐らく間に合わないんです。そうすると、１年休まなきゃならないということで大変、どうしても12月の補正で国のほうとしては予算をつけていただく、それで３月の市のほうの予算を通していただくということで、恐らく例えば15カ月予算とかという考え方でもいいと思うんですけれども、なるべく来年の夏に間に合うようにしていただきたいということでございますが、そのとき今漏れ伝え聞くところによりますと、文科省が当初予算に盛り込む予定だということは聞いておりますし、あと国の交付金補助率が３分の１になるんじゃないかというふうに聞いておりますけれども、陳情に行った際には国の補助率をできれば２分の１にしてほしいと思いますし、県のほうにも県独自で４分の１補助で市の負担が４分の１で済むようなことになっていただくと速やかに進むだろうと。期間の問題からいけばそれお願いしてきてくださいということなんですが、いかがでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　どうも私の答弁が悪かったんだと思います。どうも誤解があったようでありまして、その後、小坂議員とのやりとり終わってからまた小坂議員に私の答弁はこうなんですということで説明したんですが、12月補正でやると言ったんではない。補正債を使える制度に、陳情に行くということです。つまり当初予算で上げられますと補助金は当然つくと思います。しかし、それ以外は文科省ですと75％が大体起債の対象になりますけども、ほとんどそれは全部私どもでまた返していかなきゃならない。ところが、年度途中の補正の事業として位置づけられると半分は交付税算入されてくるということです。ですから、３分の１は補助金として、あとの起債の半分はこの補正債を使えるということは大変有利になってくる。そういう制度設計のエアコン導入をやってほしいんだ、そのことを文部科学省に強くお願い行ってこようかなと。３分の１か２分の１というなかなかそこはかなわないかもしれませんけど、それ以上に一番私どもが欲しているのはその補正債を使える制度にしてほしいということです。当初予算ですとそれができないということになるもんですから、私どもが補正で手挙げるので、その補正でお金下さいという意味ではないという、その制度設計のお願いに行くということです。 ○議長（比企広正）　阿部聡議員。 ◆10番（阿部聡議員）　補正債の話聞いておりませんでして、大変失礼いたしました。なるべくそのような形で、市の税金投入がなるべく少ない形で、しかも来年の夏に間に合うようにということで検討というか、運動していただければありがたいと思います。 　質問を終わります。 　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　次に、小林誠議員。 　　　　　　　　　　〔12番　小林　誠議員登壇〕 ◆12番（小林誠議員）　民主クラブの小林誠でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　１項目め、二階堂市政２期目の総括についてを項目に挙げ、質問をさせていただきます。二階堂市政が誕生して約８年が経過しました。新発田市の将来都市像として「住みよいまち日本一　健康田園文化都市・しばた」を基本構想に掲げ、まちづくり実行プランを策定し、２期目は「子どもたちの未来のために」を掲げ、まちづくり総合計画を改定しました。そして、施策の展開を図ってきましたが、その果実はどのような実をつけたでしょうか。 　１つ目です。全体的な基本構想の中でも、市長が掲げる「子どもたちの未来のため」という理念は、私も全くもって同感する概念でありますが、本当に新発田で子育てを行う現役世代が共感できる施策の展開が示されたでしょうか。特に子育て、少子化対策の分野について、現状と課題、施策の将来展望をどのように考えていらっしゃるのか、総括的に伺います。 　２番目です。まちづくり実行プランＶｅｒ．２において、子育て支援のページの最初に出てくるのが、「人は子育てと仕事が両立するまちに集まってきます」とあります。これは待機児童対策のことを指していると考えますが、待機児童対策の基盤整備は一定のめどがつきました。問題はその後のソフト事業であり、ワーク・ライフ・バランスの重要性とその柱として私も父親支援の必要性を訴えてまいりました。今回８月８日に交付されました父子手帳、その第一歩と評価を大変いたしますけれども、これに端を発してどのように活用するのか、その後の展開をどのように考えるかが重要でありますが、今後の展開について伺います。 　３つ目、人口減少時代の突入で、経済のグローバル化を初め、国や地方を取り巻く状況が目まぐるしく変わる中で、行政職員の負担はこれまでになく大きくなっていると考えます。市長の掲げる新発田市の将来展望を実現していくためには、職員一人一人の力が重要であります。行政を人間の体に例えれば、職員は大きな血液の流れと一緒ではないでしょうか。大きな動脈もあれば、小さな血管もあるでしょう。そのどれ一つが欠けても血液は流れず、病気を起こしてしまいます。脳だけが動いていても、血液が生き生きと循環しなければ行政のその一つ一つの施策は進んでいかないでしょう。そういった意味で、職員が萎縮することなく、伸び伸びと誇れる仕事ができているでしょうか。職員の能力とやる気を引き出すことこそが行政のトップの仕事ではないかと考えますが、当市における人事評価制度の現状と課題、市長の職員に対する思いについて伺います。 　項目の２番目です。2018新発田まつりの総括についてであります。新発田の夏の終わりを彩る城下町新発田まつりが幕を閉じました。また、本格的な花火大会として２回目の市街地花火、前夜祭としてのよさこい演舞、そして奉納台輪、民踊流し、パレード、帰り台輪と、雨に悩まされながらも滞りなく一連の行事を終了いたしました。５日間という長丁場のお祭りの一つ一つをつくり上げてきたまつり実行委員会、そして観光協会、観光振興課並びに全ての職員の皆様、関係団体各位の皆様のご尽力に頭が下がる思いであります。本年は降雨のせいもあって観客が若干少ないようにも感じましたが、この新発田市民の汗と努力でつくり上げた新発田まつりをもっともっと市内外の方から見て、参加していただきたいと考えます。全国津々浦々有名なお祭りはたくさんある中で、290年という歴史と伝統ある勇壮な台輪のあおりともみ合いは、見ている者も魅了するお祭りではないでしょうか。その台輪も少子化の折、各町内によっては曳き子の数が減少しているようなところもあるようであります。台輪を中心とした新発田まつりの歴史的価値と観光資源としての価値はまだまだ引き出せる可能性があると考えますが、市として今後の方向性について以下伺います。 　１番目、奉納台輪の運行、警備体制について。 　２番目、曳き子の担い手対策について。 　３番目、大規模修繕費用の考え方について。 　以上、１回目の質問を終わります。 　　　　　　　　　　〔12番　小林　誠議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕
   ◎市長（二階堂馨）　小林誠議員の二階堂市政２期目の総括についてのご質問にお答えをいたします。 　初めに、子育て、少子化対策の分野についての現状と課題、施策の将来展望についてであります。当市のまちづくり総合計画では、将来都市像「住みよいまち日本一　健康田園文化都市・しばた」の実現に向け、少子化対策、産業振興、教育の充実の３つの視点でまちづくりを進めております。このうち少子化対策におきましては、しばた流子育て支援サイクルの確立を目指して私立保育園、認定こども園の整備などによる待機児童の解消、新発田駅前複合施設におけるこどもセンター設置などによるバリエーション豊かな子育てサービスの提供、子ども医療費助成の拡大、第３子以降保育料無料化などによる子育て世帯の経済面の負担軽減、かかりつけ保健師、子育てコンシェルジュの配置などによる相談支援体制の充実、きらきらメールの配信などによる子育て情報の発信など、基本目標実現に向けて５つの施策にわたり子育て支援の取り組みを複合的にかつ着実に展開してまいりました。これらの取り組みは、子育て世代の転入数の増加や第３子以降の出生割合の増加など着実に成果へとつながっており、人口減少社会の中で住みよいまちしばたの存在感を示すあかしの一つとなっております。少子化を克服し、将来の新発田を担う人づくりを行うことは未来に向けたまちづくりにつながっていくことから、「子育てするなら新発田」をキャッチフレーズにこれまで子育て支援事業の充実、強化を図ってまいりましたが、この方向性に決して間違いはなかったと確信をしております。今後もこれまでの取り組みにより培ってきた子育て世代からの信頼をより確かな、より強固なものへと育んでいけるよう、手を緩めることなく、さらに一歩進んだ取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　次に、ワーク・ライフ・バランスと父親支援の一端としての父子手帳の活用と今後の展開についてであります。当市の父子手帳については、親になる実感が少なく、子育てについて何から取り組んでいいのか戸惑うことも多い父親が、主体的に子育てや家事に取り組む手がかりとなるよう作成いたしました。これによってお父さんとお母さんがパートナーシップを意識して、妊娠期から一緒に子育てをすることが子供の健やかな成長につながると考えております。手帳の交付は、８月８日、パパの日から開始し、妊娠届け出時に母子手帳と一緒に交付するほか、小学校入学前までのお子さんをお持ちの方で希望する方に交付しておりますが、８月末までに妊娠届け出時42件、交付式と記念講演会を合わせた希望交付者数は97件となっており、関心の高さを感じております。また、マタニティー教室や乳児健診の場でも父子手帳を紹介し、希望者にはその場でお渡しするなど、より多くの方に活用いただく取り組みを行っています。今後は乳児健診等でアンケート調査を実施し、父親の育児参加や子育て支援の充実に向けて検討していく予定にしております。さらに、父子手帳の活用により乳幼児健診や育児教室への父親の参加を促し、育児についての相談に対応しながら父親の主体的な育児参加と意識の向上を図ることで安心して子育てできる環境づくりを進めてまいります。 　次に、当市における人事評価制度の現状と課題、市長の職員に対する思いについてであります。当市では、地方分権、人口減少による税収の減など行政を取り巻く環境の変化に対応し、限られた人員で行政運営を行うための人材育成と職員のモチベーションの維持、向上を図るため、人事評価制度を導入しております。人事評価制度は、仕事の成果と能力を評価する制度でありますので、これを活力ある組織づくりのための人事管理にどうつなげていくかが課題であると考えております。そのためには評価する側のスキルアップや評価される側の納得性が必要となりますので、よりよい制度となるよう常に検証と見直しを行っております。一方で、人事評価のプロセスでは、上司が職員と面談し、施策実現のための業務目標を設定し、仕事への取り組み方などについて話し合うよう制度設計しており、その中で私の考えや市としての目指すべき姿を職員間で共有し、まちづくりを進めております。さらには、私は就任当初から、これからの自治体運営にはスピードと変革が必要不可欠であると考え、意思決定のスピードアップを図るため、部制を廃止し、各課長に一定の責任と権限を与える組織改革を実行するとともに、海外輸出専門官やスポーツ・カルチャーツーリズム専門官などを置き、私の指示に対して直接意見を言える仕組みも創設をしてまいりました。また、私は市民とじかに接している職員の率直な意見に耳を傾けながらも、組織のトップである私の考えを職員にしっかりと伝えることは必要であると考えており、同時に職員に対しては常々みずから考え、行動するよう伝えております。地方を取り巻く状況が目まぐるしく変わり、行政ニーズが多様化、複雑化する中で、職員が私の考えを理解し、汗を流してくれることにより、海外輸出やスポーツ・カルチャーツーリズムなどさまざまな施策で成果があらわれ、活力あるまちづくりにつながっているものと考えております。小林誠議員がおっしゃるように、血の通わない組織は病気になるということについては、まさしくそのとおりであると思います。私がトップとしてみずからの考えを課長に伝え、課長は私の考えを理解し、部下に伝え、職員は熱意と誇りを持って職務に当たっていることこそが血が通う組織であり、私は２期８年を通じてこれをつくり上げてきました。その結果として、先ほど述べたような成果に結びついたと考えております。私自身について言えば、組織のトップとして常に自分自身について振り返ることを忘れず、日々市政に取り組んでおります。今後も私を先頭に職員全員が市民の皆様の幸せのためにみずから考え、行動できる活力ある組織となるよう、より一層努力してまいりたいと考えております。 　次に、2018新発田まつりの総括についてのご質問にお答えいたします。初めに、奉納台輪の運行、警備体制についてであります。ことしの城下町新発田まつりは、市街地花火と和太鼓の饗宴を皮切りに、最終日の帰り台輪まで時折降雨があったものの、全ての行事を無事に実施することができ、参加者、また観覧者合わせて約３万6,000人の皆様に平成最後の新発田まつりを大いに楽しんでいただいたものと思っております。ご質問の奉納台輪につきましては、毎年華やかで勇壮な新発田まつりの始まりを告げる行事として、早朝にもかかわらず、奉納台輪の姿を一目見ようと多くの市民の皆様が沿道から観覧しております。奉納台輪の運行は、例年おおむね午前５時を目途に各町内を出発し、台輪連絡協議会の自主警備のもとで大栄町交差点、通称八百熊前を通過し、諏訪神社への奉納を目指していますが、平成27年の奉納台輪の際に、曳き子が大きく振られたことに驚き、沿道で観覧していた市民が転倒し、腰にけがをするといった事故が発生いたしました。これを受け、警察からの指導もあり、沿道の観覧者が多くなる大栄町交差点から諏訪神社前の交差点の間は、安全確保に関する業務を民間警備業者に委託するとともに、市及び市観光協会職員を配置し、観覧者の安全確保に努めております。議員ご承知のとおり、奉納台輪は祭りの開幕を告げる大切な伝統行事であり、多くの市民の皆様が楽しみにしておりますことから、これまでと同様に十分な警備体制をしき、多くの観覧者から安全にごらんいただけるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、曳き子の担い手対策についてであります。新発田まつりでの台輪運行は、まさに祭りの華であり、大切な伝統文化であると考えております。しかしながら、台輪を保有、運行する６町内会においては、毎年台輪の運行に必要な曳き子の確保に大変苦慮していることは伺っており、各町内会では市内外問わず、それぞれの町内会を支援し、台輪に参加したいという若者と年間を通じて交流を図り、曳き子を確保しているとお聞きしております。新発田まつりにおける台輪運行については台輪連絡協議会の自主運行となっていることから、行政として曳き子を募集することは難しいと考えていますが、将来にわたって当市の大切な伝統文化である新発田台輪の所作や運行方法、思いや意気込みを継承していくため、平成18年度にしばたっ子台輪３台を作成し、ことしの祭りでも小学生50名が本台輪の先陣を切って運行し、子供たちの元気な声が町中に響き渡ったところであります。新発田台輪の伝統と文化は城下町新発田の象徴として未来に引き継いでいかなければならないものであると考えており、まずはこのしばたっ子台輪での運行体験を通して曳き子の所作などの伝承を行うことが将来の曳き子確保の一つになるものと思っております。 　次に、大規模修繕費用の考え方についてであります。新発田台輪６台は藩政時代からの歴史と伝統を誇る文化財であり、全て市の文化財指定を受けております。また、台輪運行は新発田まつりの華と位置づけられ、特に祭りのフィナーレを飾る帰り台輪における勇壮なあおりは、多くの市民や観光客を引きつけております。台輪につきましてはあおりに耐え得る構造となっているとは聞いておりますが、やはりあおりに伴う何らかの傷みが毎年あり、修繕の必要も生じております。修繕に伴う費用が決して少額ではないことも十分承知しておりますことから、教育委員会では台輪の修繕費を支援するため、新発田市文化財保存事業費補助金交付要綱に基づき、２分の１以内の補助を行ってきております。文化財保存については、国や県それぞれが指定した文化財においても補助制度がありますが、いずれも補助金の上限を２分の１に定めており、これらの制度と比較いたしましても教育委員会の補助割合は遜色ないものと認識いたしております。したがいまして、台輪の維持、修繕をするには、所有者の負担も少なくないことは十分認識しておりますが、引き続き教育委員会の制度を活用いただき、新発田台輪の伝統と文化を保存、継承いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　小林誠議員。 ◆12番（小林誠議員）　丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。 　それでは、２項目めのお祭りの、毎度毎度この時期はお祭りの質問をさせていただいていますが、私の思いでもありますので、少し触れさせていただきます。１番目の奉納台輪の運行というのは、今答弁いただきましたが、端的に言いますと朝八百熊の前までは各町内出発して自主運行で、車も往来をしながら、曳き子なり、保存会なり、委員なりが交通整理をして、車をとめたり、入れたり、こういうところで町内を運行していくわけですけれども、結構朝なんで、往来あるわけです。そういったところで我々気をつけながらやっていますけれども、夜の警備員の数ですとか、そういったとこ考えると、１人、２人、前と後ろぐらいに何らかの形で警備体制、交通整理だけでも結構ですんで、つけていただけるとより安全に運行できるんではないのかなという思いがございまして質問した次第なんですが、この点について市長いかがでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　基本的に台輪の運行というのは連絡協議会が自主運行ということになっているわけでありまして、ただ昨年あのようにあおりによって沿道の方がけがをされたということがありましたので、八百熊からお諏訪様までの間は、これは連絡協議会と、それからまつり実行委員会の話し合いの中で警備員を出しているということであります。ただ、私も朝の奉納台輪引いたこと、若いときですからあれですけども、朝の５時でありましたし、そんなに車がもう往来してすごいということではありませんし、前後に多少町内の方が交通整理に当たるということはありますけれども、それほど、そして激しくぶつかり合うというか、そういうもみ合うということもほとんどなかったわけでありますので、今の八百熊からあそこのあたりがちょうど皆さんが集合してくるということもございますので、今のところ停車場線だとかその辺についての関係については考えておりません。ただ、そういう意向があったということは台輪連絡協議会のほうに担当課長を通じて話をさせていただいて、そこでまた皆さん方のほうでそういうご要望があればまた考えたいと思いますけども、ご要望についてはあったということだけはきちんと連絡協議会に伝えたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　小林誠議員。 ◆12番（小林誠議員）　要望としてこういった場でお伝えをさせていただきたいと思いますが、２番目の曳き子の担い手というところでございますが、６町内での台輪で運行していますが、今のところですね。各町内、大分町内の若手、子供が減っている、町なかですから。こういったこともあって確かに後継者少なくなっていっているなということはよくわかるんですが、町内によって大分ばらつきが出てきて、それによって昔はこの町内とこの町内当たっていたんだけれど、当たらなくなってきたとか、台輪そのものはやっぱりあおりともみ合いがあってやるほうもおもしろいし、見る方もおもしろい。それを目的にやっぱり来られている。最近の台輪つまんないねという声も残念ながら聞こえるのが事実なんですけれども、そういったところで我々も曳き子を各町内ふやしていきたいなという思いはありまして、なかなかこれが町内同士融通できるかというとそうでもないわけでありまして、誰でもいいから観光協会で募集して振り分ければいいかと、これも難しいというのは今お聞きしたところでありますが、この曳き子問題というのは将来の台輪の運行に大きく関係してくると思いますので、その辺の認識は市長どのようにお考えでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　町内の皆さん方、曳き子も含め、修繕も含め大変だということはわかっております。でも、裏を返せば台輪を持っているという誇りといいましょうか、喜びといいましょうか、そういう部分もまたあるんだろうというふうに思っているんです。ただ、町内で曳き子を確保するということは当然もう、かなわない時代でありますので、市内あるいは市外からもというような状況だと思っています。 　最近とみに、小林議員がおっしゃるとおり、ばらつきがちょっとあるなといいましょうか、人数にばらつきがあるなというのは何となく、私も先頭歩いていますけれども、そういうのは感じられます。そうなりますと、もみ合い等で非常にバランスを欠く状況の力関係になりますので、非常に危険でもあるわけでありますので、何とか同数で、そしてバランスのとれた、そしてもみ合い等をやっていただきたいなというふうに思っていますが、そうはいっても行政がそこにはまるというのは適切なはまり方ではないような気がするんで、先ほど本文でも申し上げましたけども、子供たちの台輪を通じて所作なんかをやって、その子供たちが成長していくという、こういうことのプロセスを待たねばならないのかなというふうに思っています。ただ、その子供台輪を引く、あるいはお世話をする方々がまた本台輪のほうに引っ張られてなかなかまた確保できないと。だから、３台もあるんだけども、１台しか出せないという、こういうまたジレンマもあるわけで、小林議員などはもう本台輪では大活躍でありますけども、たまには子供台輪へ行って所作あるいは木遣り等を子供たちの前で教えていただいて、そういう後継者育成もひとつお手伝いできればありがたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　小林誠議員。 ◆12番（小林誠議員）　こういうお返しが来るというふうには思っていなかったんですけど、各町内でしばたっ子台輪のほかに本台輪を体験していただくということで、全町内ではないんですけど、26日の日、子供たちを綱で引っ張りながら本台輪を動かして、最後一緒に上に乗ってもらってあおると、こういう経験はして、未来への育成をしていこうという取り組みはしておりますので、決して子供たちの育成にかかわっていないということではありませんので、そうお伝えしておきますが、時間もないんで、大規模修繕の考え方ですけれども、修繕費用非常にかかります。毎年毎年どっか直さなきゃいけないというのは今おっしゃいました。やっぱり各町内もお金がないというところで、昨年はやはりお祝金の部分で上げていただいたというのは、非常にここは本当に感謝したいと思いますけれども、修繕費用、村上のおしゃぎりが今回国の文化財になったというのは恐らくこういうことの、お金がないんだと、直すお金がないから登録せざるを得なかった。新発田の台輪は台輪をどんどん、どんどんあおるわけですから、そこら辺の若干のハードルあるかもしれませんけれども、例えば市で修繕基金というようなものを、限定したものをつくって、そこを運用して、一旦お借りをしてそっから返していくとか、そういったことも考えられるんじゃないのかなというふうに思いますが、これは要望とさせていただきますし、昔は信金が連絡協議会のほうに毎年寄附を、台輪の修繕費用大変だから寄附をしていただいたというのあったんですが、こういった時代の折でこれも見込めなくなったということで、非常に修繕費用２分の１はありがたいんですけれども、２分の１だって1,000万の２分の１は500万円でありますので、500万どうやって集めるのかということは非常にこれから問題になってくるなというふうな気がしますので、もし一言あればじゃお願いいたします。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　修繕費になりますとこれは文化財の関係で、教育委員会で私の所管ではございませんけども、ただそれ以外の文化財等新発田には幾つかあります。あるいは、国、県の制度もありますけれども、いずれにしろ考え方としては２分の１というのがあるようであります。今新発田の教育委員会で２分の１制度をやっているわけでありまして、この辺はやっぱり妥当な線ではないのかなというふうに思っております。基金についてはまだそこまで私のほうでは考えておりませんけれども、お話があったということだけは頭にとどめ置いておきたいというふうに思います。 ○議長（比企広正）　小林誠議員。 ◆12番（小林誠議員）　お祭りについてはこの程度にさせていただきますが、子育て、２期目の総括ということで質問させていただきました。非常に特例債の事業の中でも、このイクネスの事業なんていうのは非常に現役世代の親御さん喜んでいらっしゃいまして、私も娘連れてよく行くんですけれども、これはすごく意義があったなと。当然、待機児童の基盤整備もやってきたということは非常に私も評価していきたいというところで、住宅補助もあって若い人もふえてきた、これはいいことだと思います。これから少子化対策は、やはり国の方針もそうなんですけれども、女性活躍、そして企業や経営者、管理職に対するイクボス、イクメンがあって今度イクボスという言葉も出てきています。そういった中で、子育て支援は家族全体に対する支援に対して、やっぱり今新発田でやっていることというのはまだまだ子供と母親に対する支援がほとんどなんです。父親に対する支援というのが非常にバランスがまだまだ悪くて、やっと父子手帳できたというのは本当によかったなと思っているんですが、その辺まだまだ父親に対する支援というのは必要になってくると思いますけれども、市長のお考えいかがでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　私の年代というよりも、私だけなのかもしれませんけども、振り返ってみたときに初めて、小林議員の父親としての子育て参加から見れば全くお恥ずかしい子供とのかかわりでありまして、もうまさに家内に全て任せっきりだったということで大変反省をしている。そういう反省から小林議員からの積極的なご提案についてはもろ手を挙げて私自身も予算化をしてきたところでありまして、今父親が参加をしていくというのはもう当然のことだというふうに思っております。そのことにおいて母子そのものの健やかな成長にもつながりますし、あるいは女性自体もいろんな意味で、ワーク・ライフ・バランスの関係でも非常にいいわけでありますので、もしも提案があればどんどん言っていただきたい。私はもう66歳でありますので、今子育て世代でありませんので、子育て世代真っ最中の小林議員のほうから、こうやったらどうだ、ああやったらどうだと言ったほうがかえって話は詰まっていくんだろうと思っております。66歳の男に父親としての参加はどう思っているかと聞くよりは、むしろ提案をいただいたほうが話が進むんじゃないかなというふうに思っております。 ○議長（比企広正）　小林誠議員。 ◆12番（小林誠議員）　提案したい内容はたくさんあるわけでありますが、ここで全てはできません。 　父子手帳は本当に８月８日、パパサークルですとか、さまざまな父親の今支援団体の声を取り入れて策定いただき、交付式にもあれだけの方が来ていただいた。産経新聞や、そして新潟日報にも取り上げ、これだけやっぱり世間の関心は高い事業であったと思っております。 　父子手帳の使い方というところで、今答弁にもありましたけれども、何でという思いのところには、母親はおなかに赤ちゃん入った瞬間に母親、母性が芽生えるわけですけど、父親というのはなかなか生まれてくるまでは父親って感触はないと。そういった意味で、母子手帳をもらうときに父子手帳もらうと、あっ、俺も父親になる準備ができるぞということで勉強が始まって、心構えが始まって、どういう仕事の、家の中のワークシェアリングをすればいいか、こういうことから、これがやっと家族支援になっていくということなんですが、現役のママなんかに聞くと、これ、読んでもらわないと意味ないよねと、パパに。あげてもその辺に投げられていたら何の意味もないじゃんと。どうやって読んでもらえばいいんだろうねというような話が結構出ました。ですんで、本当は定期健診のときに、ラジオ体操の判こじゃないですけど、ちゃんと読んでいますかというような判こをついてあげるとか、そこまでしなくても例えば保健師が声かけてあげるとか、活用されていますかと、こんなような視点は必要じゃないかなと思うんですが、意見としていかがでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ごもっともだと思います。ぜひ定期健診の折については、今ご提案のように保健師のほうから父親に対して声をかけるといいましょうか、ちゃんとやっていますかという、そういう一声運動はやるように担当課長を通じて指示をしたいというふうに思います。 ○議長（比企広正）　小林誠議員。 ◆12番（小林誠議員）　お金かかることじゃないですので、そうやって雰囲気を醸成していくということがまず大事だと思います。 　そして、父親支援の部分で父子手帳できました。私やっぱり子育て支援ってこれからはやはり、今度は働き方の問題、ワーク・ライフ・バランスの問題というのが今後大事になってくると思います。幾ら育児参画しなさいといっても、やれ長時間労働だとか、特に育児休業です。国はイクメン、イクボスプロジェクトということで、2020年に13％の男性の育児休業とりなさいと、こういうことを掲げておりますけれども、その中で特に新発田においてはまず行政から、父子手帳もやって進んでいるんですから、行政の職員に対してまず意識を上げていただくということが大事なんじゃないかなと思うんですが、今のところ職員向けの育児休業取得のための研修のプログラムですとか、そういったところはやられているんでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　大体年間１名もしくは２名のときもありますけど、そのぐらいの人数が育児休暇をとっているということは聞いておりますが、ただ研修の内容まで、育児休暇の部分については、私としてはそこまではちょっと幾ら何でも、質問の項目にあればこそ調べておきますけども、ちょっとそれについては今課長がいますので、どのような内容の研修をやっているかは課長から答弁をさせます。 ○議長（比企広正）　小野人事課長。 ◎人事課長（小野洋一）　男性職員向けの子育てに関する研修といったものは、特段人事課のほうとしては行っておりません。男性職員の育児休業の取得の数はちょっと少のうございますので、制度の周知については今後しっかり行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（比企広正）　小林誠議員。 ◆12番（小林誠議員）　市のホームページでも出ていましたんで、新発田市の育児休業の取得状況男性、女性と出ているんですけど、平成27年男性が７％、28年11％、29年が何とゼロ％なんです。これ見て非常に残念だなという思いであります。そういったところでやはり職員の研修というところ、まず共同参画の部分でこのイクボスという考え方取り入れていただきたいというふうに思うんですけれども、全国的にはまだまだ二、三％台というところですけれども、やはりどこの職場もそうですけど、職員の方も実際はとりたいけど、本当にとっていいんだろうか、とったら何か変な目で見られるんじゃないのか、そういうところで葛藤があるというのが現実ですし、アンケートによれば皆さん仕事がもう忙し過ぎるとか、休みとれないんじゃないの、とっても雰囲気だめだよと。逆にもう上司から、子供生まれたら、いや、育児休業とりなさいと、これぐらいの声かけがあればとりやすいまた雰囲気になるんではないのかなというふうに思いますし、これは働き方の改革にもつながるんですね、業務の効率化を進めるということに。長時間仕事しないということは、短時間当たりに一生懸命仕事して、効率化して成果上げるという、これは２つの意味で、イクメン、イクボスというところでもいいですし、業務の効率化にもつながるということで、ぜひイクボスという視点で新発田も進めていただきたいなと思うんですけれども、例を挙げますと新潟市、市長がイクボス宣言というの出しまして、３年間で育休取得率、職員ですよ、これ15％超えたそうであります。そういったところでやっぱり行政、まずは行政から、そしてこれを、考え方を民間に派生させていく、こういった形につなげていっていただきたいなと思うんですけれども、もう一度いかがでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　男性が育児にかかわるその必要性はもう十分認識しておりますし、うちの市の職員も育児休業制度があるということは十分承知しているんだろうというふうに思っているんです。それであったとしても、そういうことが何のためらいなく申請できるような環境をつくっていくというのは、それは今度私の責任だと思います。そういう意味では、研修も含め、そういう職場環境つくるというのは私の責任ですが、ただ育児休業をとるかとらないかはやっぱり本人の意思だろうというふうに思うんです。そのことにおけるまた違ったものもあるかもしれません。ですから、その辺までは本人の意思に任せますけども、そういう職場環境をつくっていくということについてはご指摘のとおりでありますので、そういう環境づくりに邁進をしたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　小林誠議員。 ◆12番（小林誠議員）　まさにトップ、そしてまた管理職の皆さんのやる気次第だというふうに思っておりますので、まずは市長が管理職の皆さんに対しても、普通のお休みもぜひとりやすいような雰囲気にしていただきたいと思いますし、最後は職員に対する思いというところで少し触れさせていただきました。８年、市長もうお務めになっていらっしゃいますので、パワーバランスといいますか、大分執行部、トップという影響力が強くなっているんじゃないのかなというふうに思います。そういったところで、風通しのいい行政組織ができているのか。簡単に言えばボトムアップ型の組織を目指していただきたいということと、それこそ執行部はみんな市長のイエスマンじゃないかなんてことやゆされることありますけど、決して私はそんなことないと思います。皆さん本当に市のことを考えてやっていらっしゃる方ばっかりですので、ぜひとも執行部ばっかりでなくて、先ほど答弁であったとおりもうボトムアップで、一人一人がオール新発田で、新発田の未来へ向けて進んでいけるようなまた市政を進めていっていただきたいと思いますので、その辺で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（比企広正）　ご異議がないようでありますので、本日はこれにて延会いたします。 　ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　午後　４時２９分　　延　会 　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　平成３０年　　月　　日 　　　　　　　新発田市議会　議　長　　　比　　企　　広　　正 　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　阿　　部　　　　　聡 　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　小　　坂　　博　　司 　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　稲　　垣　　富 士 雄...